関西電力、ブロックチェーンで余剰電力のP2P取引を実験関西電力は24日、ブロックチェーンを活用し、太陽光発電による余剰電力のピア・ツー・ピア（P2P）取引の実証実験を開始した。取引プラットフォームは、オーストラリア本拠のパワーレッジャー社のシステムを利用する。 電力供給システムは、従来の大規模集約型から、今後は自立分散型が増えていく状況にある。関電は、今回の実験により電力P2P取引の知見を蓄える。 大阪にある一般家庭を模した施設で実験する。パワーレッジャー社によると、対象戸数は最大10戸。太陽光発電設備を設置したプロシューマー（自家発電の電力を消費し、余剰分を売電する生産消費者）宅で創出した余剰電力を、複数の電力消費者宅へ送電。各住宅に設置したスマートメーターを通じて電力量やそれに伴う料金を計測し、トークンを使って取引する。パワーレッジャー社のP2Pプラットフォーム上で、電力取引に使われているトークンにはSparkzがある。 実証期間は２０１
