中国では国会に当たる全人代=全国人民代表大会が開かれる中、新型コロナウイルスの1日あたりの新たな感染者がおよそ2年ぶりに400人を超えました。 口もとに、そしてエラにも…。中国のインターネットに投稿された今月4日の広東省東莞の映像には、防護服を着たスタッフが市場の売り物の魚にまでPCR検査を行う様子が捉えられていました。 国家衛生当局によりますと、9日、北京など中国本土の16の省などで402人の新たな感染者が確認されたということです。本土の1日あたりの症状のある新規感染者が400人を超えるのは湖北省武漢での新型コロナの感染拡大がおおむね収束して以来、およそ2年ぶりです。 本土で最も多い165人が確認された東北部の吉林省では、オミクロン株の亜種で感染力が強いとされる「BA.2」が確認されているということです。 ゼロコロナを目指す中国は対策の厳しさから経済などへの影響が指摘されていますが、全人
外国産のアサリが熊本産と偽装されていた問題について、岸田総理はきょう国会で、消費者への信頼を回復するため「食品表示法違反への厳正な対応を進める」との考えを示しました。 日本維新の会 小野泰輔議員 「スーパーに皆さんもですね行っていただくと、活きアサリ、殻がついた、貝がそのまま、貝のままですね、この売られているアサリが全く今、無くなっております。今までの、アサリは一体何だったのかと」 岸田首相 「本件につきましては、関係機関が一体となって、この食品表示法違反への厳正な対応、これをしっかり進めなければならないと思っていますし、あわせて熊本県が進める産地偽装の防止の取り組みに協力をしていきたいと考えます」 アサリの産地が偽装されていた問題について、岸田総理は消費者への信頼を回復するため「食品表示法違反への厳正な対応を進める」との考えを示しました。 かつて熊本県副知事だった日本維新の会の小野議員は
外国産のワカメを「鳴門産わかめ」と偽り販売した疑いで逮捕された静岡市の水産加工会社の社長らが、徳島県鳴門市の漁協の産地証明書を業者側に示していたことがわかりました。 食品表示法違反などの疑いできょう送検されたのは、静岡市葵区の水産加工会社「黒汐の華」の社長・小川重英容疑者(80)ら3人です。 警察によりますと、小川容疑者らは去年11月上旬、静岡市駿河区にある会社の工場で、東京から仕入れた中国などの外国産のワカメを加工・製造した商品に「鳴門産わかめ」とうその表示をして、静岡市内の水産会社に販売した疑いが持たれています。 小川容疑者らは徳島県鳴門市の漁協が発行した産地証明書を業者に提示して信用させようとしたとみられていて、警察は、いつから産地を偽装していたかなどを捜査しています。
東京オリパラ検証)3兆円超大会費用、大会後もかかり続ける赤字施設の維持費 「海の森」では牡蠣の除去に巨額の費用も【報道特集】 東京オリンピック・パラリンピックの大会費用は3兆円を超えるとされている。期間中だけではなく大会後もかかり続ける、多額の費用を検証する。 整備費、総額2900億円をかけて新たに作られた競技会場。 東京都の試算では、都の施設6つ(有明アリーナ、海の森水上競技場、アクアティクスセンター、カヌー・スラロームセンター、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場)のうち、5つ(有明アリーナ以外)が赤字になることがすでにわかっている。 例えば、水泳競技が行われたアクアティクスセンターは、年間来場者数100万人を目標としていて3億5000万円の収入を見込んでいる。一方で、維持管理費は、9億8800万円。1年でおよそ6億3800万円の赤字になる見込みだ。 また、カヌー・スラロームセ
シリーズ「SDGs」です。地球を笑顔にするウイークとして、持続可能な社会への取り組みをお伝えします。今回は、捨てられる食材を使って、特産品を守ろうという小さな町の挑戦です。 美しい海に囲まれた人口7000人ほどの熊本県苓北町。この暗い建物の中で養殖されているのが、町特産のムラサキウニです。 「(味を)天然物に近づけて、新たな商品として開発できれば」(苓北町 農林水産課 櫻井庄司さん) 例年3月に漁が解禁され、地域の旅館では天然のムラサキウニを前面に打ち出したイベントが人気を集めています。 「ムラサキウニ最高」 しかし、近年苓北町では水揚げ量が減少傾向で、9年前と比べると半減しています。 「去年は、あんまり揚がっていない。(ウニの)エサがない」(地元の漁師) 温暖化や相次ぐ豪雨の影響などでムラサキウニのエサとなる海藻が少なくなり、育ちが悪いウニが増えてしまったと言います。 「エサがないので、
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