日本共産党の紙智子議員は１３日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災以降、被災地沿岸で貝毒が頻発しているとして、原因究明と漁業者への支援を求めました。 貝毒は、有毒プランクトンを食べるホタテ貝などの貝類に毒素が蓄積することで発生します。震災後になぜ貝毒発生が増えたのかとの紙氏の質問に、神谷崇水産庁長官は、津波によるシスト（有毒プランクトンの種子）の巻き上げや海洋環境の変化が要因ではないかと答弁しました。 紙氏は、岩手県陸前高田市議会が３月議会で採択した貝毒などの原因究明と対策を求める意見書を示し、貝毒発生の原因究明と漁業者支援を求めました。 神谷長官は、宮城、岩手両県が有毒プランクトンの種類ごとの分布を定期調査してホームページで公表し、水産研究教育機構が情報を集約し調査・分析や助言を行っていると答弁。金子原二郎農水相は、漁業共済などによる減収補填（ほてん）や低利の運転資金で資金繰り支援を

日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、水産基本計画について、漁業者の納得と合意が必要だと指摘しました。 基本計画は改正漁業法に沿った資源管理を位置づけ、「親の量と発生した子どもの量に基づいて経験的に算出する最大持続生産量（ＭＳＹ）の達成を基本にする」としています。 紙氏は水産資源の変化について、親と子の関係だけでなく温暖化による影響が指摘されているとし、ＭＳＹは気候変動要因などを入れているのかと質問。水産庁の神谷崇長官は「計算式に入れていない」と答えました。 紙氏は、漁業者・水産関係者から「ＭＳＹは現場が肌で感じている資源管理とかけ離れている」との意見が出され、スケソウダラ、ホッケ、クロマグロの資源管理には疑問や怒りが出ていると指摘。神谷長官は「現場に説明に行き、水産業の成長産業化の基礎になる資源の増大に努めたい」との姿勢を崩しませんでした。 紙氏は、今年が「規模は小さいが、

日本共産党の天下みゆき宮城県議と塩釜市の曽我ミヨ市議団長は１７日、トンガ沖の海底火山噴火によって被害を受けた宮城県塩釜市の養殖業者から状況を聞きました。 水産業が主要産業となっている同市では、松島湾のワカメ養殖設備に大きな被害が出ました。ワカメの収穫は通常は３、４月ですが、松島湾は生育が早く１２～２月です。収穫最盛期の被害でした。 ワカメやコンブの養殖と直売所を営む男性（７０）は、「１５０本の（ワカメ養殖設備の）うち無事だったのは１５本だけ」と話します。ワカメ養殖設備は、水面の浮き玉から張ったロープを竹などのくいで海底に固定しています。男性は「手作業では回収できないし、費用を漁民が自分で払うのはとても無理だ」と訴えます。 「今年は生育がよくてワカメが重かった。それがあだになった」と語るのは、三つの漁場で養殖をしている塩釜市漁業協同組合の末永三郎組合長。「漁場が密集しているのでロープがみんな

諫早湾干拓事業によりノリ養殖の赤潮被害が起きている問題で、有明海漁民・市民ネットワークは２３日、野党議員とともに国会内で農林水産省にヒアリングを行い、署名を提出しました。 佐賀県西部の大浦、太良の漁場では今年、深刻なノリの不作が広がっており、収穫、入札に出品すらできない状況です。現地から漁民がズームで参加し、「２５年養殖してきたが、秋ノリで一枚も取れないのは初めて。栄養塩不足で冷凍網を張り込めない。収入がゼロになるかもしれない。西南漁業者は借金返済して廃業できればよい方で、夜逃げか自己破産しかない」と次つぎと窮状を訴えました。有明海漁民・市民ネットワークの菅波完事務局長は「ノリだけでなく、タイラギなど他の魚類も育たない。有明湾は今の水質では回復する見込みは無く、水門をあけて調査してほしい」と要望しました。 有明海・八代海再生特別措置法２２条は、赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合、漁業

日本共産党の赤嶺政賢議員は１４日の衆院予算委員会で、沖縄県や鹿児島県をはじめ全国の漁港などに漂着している軽石の被害について質問し、漁民への休業補償を求めました。 赤嶺氏は、沖縄県内で出漁を自粛せざるを得ない漁船が全体の３４％に上るなど漁業への被害が深刻だと指摘。自治体の意見書で一番強い要求は漁に出られない漁民への休業補償だと述べました。 大半の漁業従事者は小規模・零細で漁業共済に加入していないという漁業関係者の話を紹介し、モズク栽培やソデイカの漁期と重なり大きな打撃だと指摘。補正予算には除去作業への財政支援策はあるものの、休業補償はないとして、「漁民が漁業を続けられるように、この点での支援を」と要求しました。 金子原二郎農林水産相は、漁業共済に加入していない漁業者には資金繰り支援を行うなどと述べるだけ。赤嶺氏は、資金融資にはとても手が出ないと指摘。糸満市では漁協の収入の７割がソデイカで、漁

水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、

日本共産党の紙智子議員は３日の参院農林水産委員会で、漁師にはクロマグロ漁の漁獲制限を求めながら、プレジャーボートによるクロマグロ漁には制限も漁獲報告書の義務もないとして、対策を求めました。 クロマグロ漁には強い漁獲規制があり、沿岸漁業者には厳しい漁獲制限が求められています。一方、津軽海峡など各地でプレジャーボートによるクロマグロ漁が絶えず、資源管理が緩すぎるとの批判が出ています。 紙氏が、プレジャーボートによるクロマグロの漁獲量を把握しているかただしたのに対し、山口英彰水産庁長官は「調査は行っていない」と答えました。 紙氏は、新漁業法が資源管理強化のため沿岸漁業者に漁獲成績報告書を義務付けているが、プレジャーボートにも報告書を求めるかと質問。山口長官は「報告の義務づけはない」と答えました。 紙氏は、沿岸漁業者には漁獲制限や漁獲報告書を求めながら、プレジャーボート、遊漁船には甘すぎると指摘。