環境省は5月17日、太陽光発電の新たな設置場所として、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した発電設備の導入を支援する補助事業の募集を開始した。補助率は2分の1、上限3億円。1次募集の締め切りは6月17日17時。執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）。 同事業は、地域の再エネポテンシャルの有効活用に向けて、新たな手法による再エネ導入と価格低減の促進を図ることがねらい。6月27日～7月27日17時（必着）の期間で2次募集も予定している（応募状況によっては実施しない場合がある）。

NTTデータ（東京都江東区）は4月14日、熊本県上天草市と共同で、海藻の一種であるアマモのCO2吸収量を測定する実証事業（実証期間：2022年2月15日～3月23日）を行い、結果を発表した。実測値を使う場合と文献値を使う場合では約20％の差があり、ブルーカーボンを精緻に把握するためには、土地ごとの特性や算定時期を考慮に入れる必要があることが分かった。 今回の実証におけるアマモの年間CO2吸収量は、文献値（繁茂期の5～6月頃、九州地方以外の全国各地で採取）を使った場合が41.29 kg−CO2／年、実測値（2月、九州の上天草市で採取）を使った場合が31.75 kg−CO2／年と算定された。

農林水産省は3月4日、農林漁業分野の原油価格高騰に対する緊急対策について発表した。燃油価格高騰対策を強化するほか、省エネ機器の導入支援について、支援対象・支援枠の拡充などを図る。 同日開催された「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」において、昨今のロシアによるウクライナ侵略などの地政学的な変化等を踏まえ、今後、政府一体となって原油価格の高騰に対する緊急対策を実行していくこととなった。同省ではこうした現状の変化に対して緊急に機動的に対応し支援措置を講じるとしている。

日本製鉄（東京都千代田区）は8月3日、北海道古宇郡泊村、古宇郡漁業協同組合と共同で実施する藻場再生プロジェクト「海の森づくり」で、同社製の鉄分供給ユニット設置後 1 年でコンブなどの藻場の再生が確認できたと報告した。 古宇郡漁業協同組合 代表理事組合長 池守 力氏は「海藻藻場は、ブルーカーボン生態系として CO2を吸収・固定することも期待されていることから、海の森づくりの取組みは、地球温暖化の抑制にも貢献できるものと考えている」とコメントした。