遺骨は祭祀主宰者に帰属する 〜特にLGBTの終活に関連して〜 | 散骨粉骨代行サービスのINORI（いのり）
今日は祭祀主宰者と遺骨に関する記事です。解説内容は誰にでも関係のあることですが、特にLGBTカップル当事者の方には知っておいていただいた方が良い内容だと思い、タイトルに「LGBT」と入れ、内容もLGBT関連のことを取り上げています。 日本の法律における性や婚姻の多様性 近時はLGBT当事者の方々がパートナーと暮らす上で、婚姻関係にある夫婦に近い取扱いをするような配慮も目にするようになりました。たとえば、渋谷区の同性パートナーシップ条例（渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例）などが有名です。この条例では、たとえばパートナーシップ証明書の交付を受けると、賃貸借契約時の同居入居を認められなかったり、入院時に付き添いが認められなかったりといった問題が解消されます。 パートナーシップ証明は、法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が
横須賀市が終活情報登録伝達事業（通称：わたしの終活登録）を開始。終活ノート保管場所・墓所在地を死後開示して本人希望を実現。 | 散骨粉骨代行サービスのINORI（いのり）
HOME散骨・墓・葬送などのニュース横須賀市が終活情報登録伝達事業（通称：わたしの終活登録）を開始。終活ノート保管場所・墓所在地を死後開示して本人希望を実現。 横須賀市は2018年4月17日の市長記者会見で、就活情報登録伝達事業（通称：わたしの終活登録）を2018年5月1日から開始することを発表しました 1。 近時は、近親者がいなかったり、近親者がいても日常的な交流のない高齢者も増えています。こういった人々は自分が亡くなった後の葬儀やお墓について準備をしていても、孤独死するなどすると生前の意思が活かせないという事態が生じることがあります。たとえば、終活ノートを記していてもその保管場所がわからなかったり、入ろうとしていたお墓があるのにその所在がわからないなどによって、本人の望まない方法で供養されてしまうことがあるのです。 実際、最近は多くの自治体で引き取り手のない遺骨の保管や供養は課題となっ
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