久しぶりに工事進行基準の話。間抜けなことに、この話題にしばし関心を向けずにいたため、世の流転に気付かなかった。何のことかと言うと、ITベンダーがやっとの思いでSI事業の会計処理に適用した工事進行基準が、この先、使えなくなる可能性が出てきたことだ。国際会計基準(IFRS)で認められなくなることが想定されるためで、まさに話の前提が覆るような事態だ。 この騒ぎの発端は、昨年12月に公表された、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会によるディスカッション・ペーパーなるもの。「顧客との契約における収益認識に関する予備的見解」と題するこのペーパーの中に、「企業が履行義務を充足したときだけ収益を認識すべき」との一文が入っていたから、さあ大変。これは、検収書をもらう前に売上を“分散計上”する工事進行基準の完全否定である。 どうやら、これは米国の会計基準をIFRSに合わせるにあたって、米国と欧州の間で繰
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