オンラインセミナー｜IFRS／国際財務報告基準（国際会計基準）｜トーマツ
新しい公開草案など、IFRSについて解説するオンラインセミナーを随時開催しております。インターネット接続により、無料で視聴が可能です。 2010年12月のIASB理事会概要 2011年5月末配信終了予定 ＜期間中随時視聴可能＞ 2010年11月のIASB理事会概要 2011年4月末配信終了予定 ＜期間中随時視聴可能＞ 2010年10月のIASB理事会概要 2011年3月末配信終了予定 ＜期間中随時視聴可能＞ IFRS公開草案「リース」の概要 2011年3月末配信終了予定 ＜期間中随時視聴可能＞ IASB公開草案「顧客との契約から生じる収益」－設例に基づく解説－ 2011年3月末配信終了予定 ＜期間中随時視聴可能＞ IFRS任意適用に係る連結財務諸表規則等の改正のポイント 2011年1月末配信終了予定 ＜期間中随時視聴可能＞ IFRS Global e-Learning （日本語
新日本監査法人 「国際部」と「国内部」のシャッフルでリストラ加速か！？ : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月30 新日本監査法人 「国際部」と「国内部」のシャッフルでリストラ加速か！？ カテゴリ:会計監査 日経新聞（2010/12/29)に、こんな記事が掲載されていました。 ■新日本監査法人の国内部門、Ｅ＆Ｙ日本法人と統合 新日本監査法人は2011年１月、同社の国内監査部門と、提携先の大手国際会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の日本法人を統合させる。これまでは新日本の国際部門の位置付けであるＥ＆Ｙ日本法人が、新日本の国内事業部と別々に活動していた。国内顧客企業の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に備え、Ｅ＆Ｙとの提携をさらに強化する狙い。大手監査法人でこうした形での統合は初めて。 企業の再編や新規上場の減少などで監査業界を取り巻く環境は厳しさが続く。新日本はＥ＆Ｙから監査ノウハウを学び、規模の大きな上場企業だけでなく中小企業や非上場企業の国際支援に対応することで、顧客流出を防ぐ。
財務経理部と経営企画部は一緒になる運命か - IFRS 国際会計基準フォーラム
日本IBMは3月24日、国内外の企業1900社以上のCFO、経理部長などを対象に行った調査結果を公表した。国内企業では128人が答えた。企業の財務経理部門は今後、業務の効率化とビジネス洞察力の2つの方向を強化する必要があるという。 業務効率化を促進する要因としてIBMは「グループ標準」「共通・共有データ定義」「勘定科目の共通化」「標準化／共通化された経理財務プロセス」の4つを挙げている。そのうえで、グローバルと日本企業の調査結果を比較。「経理財務部門は自動化や標準化に関する問題に起因する構造的な複雑さをいまもなお抱えている」（IBM ビジネスコンサルティング サービスの戦略コンサルティング 経理財務変革コンサルティング 松尾美枝氏）と指摘した。 調査結果によると、業務効率化の課題のうち、「財務諸表を手作業で作成」などについて悩んでいる企業の割合はグローバルと日本でほぼ同じだが、「業務処理に
「IFRSルールを制する者はゲームを制する」---新日本監査法人の英氏
「既に100を超える国々がIFRS（国際会計基準）の強制適用・任意適用を認めている。スポーツにたとえれば、オリンピック・ルールに近い」。新日本有限責任監査法人の英（はなぶさ）公一・常務理事金融部門長（公認会計士）は2010年11月19日、『金融ITイノベーションフォーラム 2010 Autumn』の特別講演で、「金融機関経営への国際会計基準（IFRS）のインパクト」と題して話した（写真）。 英氏は「主要国でIFRSへの態度を決定していないのは日本と米国だけ。日本の金融庁は既にIFRSへとかじを切っている。独自の米国会計基準を持つ米国も『自分だけオリンピックに参加しない』ようなことはもはや難しいだろう」と、IFRSをスポーツの国際ルールにたとえて分かりやすく説明。「国際社会では国ごとの多数決で物事が決まる。柔道のルールでさえ日本は主導権を取れず、他国にメダルを奪われている。IFRSについても
会計士増の旗振り役が採用減新日本監査法人のお粗末経営
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 監査法人の最大手、新日本有限責任監査法人が危機に瀕している。業界が一丸となって会計士を現在の約2万人から2018年に約5万人にまで増やすことを目指すなか、今年の採用を大幅に減らす見込みなのだ。背景には、過去の過剰採用や監査企業の契約打ち切りといったお粗末な組織運営がある。その実態を追った。 新日本が入る東京・千代田区のビル（中央）。前回は社員80人をリストラ。それでも足りず今年9月に400人の早期退職者を募集した。これももともとは1000人規模を予定していたという Photo by Toshiaki Usami 今年7月末、公認会計士を擁する監査法人業界で一つの観測が駆け巡り、衝撃が走った。「新日本監査法人
グループ法人税の質疑応答事例 : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月13 グループ法人税の質疑応答事例 カテゴリ:税務会計 国税庁は6日、グループ法人税の質疑応答事例を公表しました。 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報） （完全支配関係） 問1 完全支配関係を系統的に示す図 問2 出資関係図に記載するグループ内の法人 （株式の持ち合い） 問3 株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無 問4 株式持ち合いの場合の寄附修正 （グループ法人間の資産譲渡） 問5 譲渡損益調整資産の譲渡原価の額 （欠損金の引継ぎ） 問6 残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ 問7 最後に支配関係があることとなった日の判定 （期限切れ欠損金） 問8 期限切れ欠損金額の算定方法 問9 残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い 問10 残余財産がないと見込まれることの意義
非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月2 非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ カテゴリ:財務会計 日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会により設置された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は30日、3月〜7月までの5回の会合の検討結果を報告しました。 非上場会社の会計基準に関する懇談会 検討結果（概要） 我が国の会計基準は、国際的な会計基準へのコンバージェンスが図られていますが、非上場会社の実態を踏まえるとそのような会計基準の影響を受けるべきではありませんので、非上場会社の会計基準を新設するかどうかといった議論がされてきました。 非上場企業といっても、大会社から上場を狙っている企業、中小零細企業まで様々ですので、これを以下の図表のように、(1)金融商品取引法の開示対象となる非上場会社、(2)会社法の大会社、(3)それ以外の非上場企業（＝つまり会計監査が義務付け
「財務会計士」なる会計プロフェッショナルへの素朴な疑問 - ビジネス法務の部屋
先週、公認会計士制度に関する懇談会（中間報告書案）が金融庁ＨＰで公開されましたので、内容を拝見いたしました。（公認会計士制度に関する懇談会中間報告書案）会計士の方々のブログや「週刊経営財務」の紙上解説などで、懇談会の議論経過については知っておりましたが、会計士試験制度の改正案について、詳しく知ったのは今回が初めてであります。 当懇談会は、本来は「待機合格者」問題を扱うことを目的としているものでありますが、目を引くのは（マスコミでもとりあげられておりますとおり）新たな国家資格「財務会計士（仮称）」の新設であります。公認会計士のような「監査証明業務」はできないけれども、法に基づく「会計プロフェッショナル」として、非監査サービス業務（企業内会計業務、監査補助業務等）は可能であり、「財務会計士（仮称）」なる名称は独占使用できる、というものです。原則としてこの「財務会計士（仮称）」なる資格で実務経験
IFRSコンソーシアム
IFRS（国際会計基準）への対応に向け、日本企業が集結！IFRS（国際会計基準）に関する全てをIFRSコンソーシアムがサポートします。
米国会計基準の影響で変化を遂げるIFRS - IFRS 国際会計基準フォーラム
井上寅喜 株式会社ヒューロン コンサルティング グループ 2009/9/10 日本が受け入れを決めたIFRS。しかし、そのIFRS自体が大きく変わろうとしていることに注意する必要がある。IFRSの改訂作業だけでなく、米国会計基準とのコンバージェンス作業が進んでいるからだ。2011年にも生まれる「次世代IFRS」の姿とは（→記事要約<Page 3>へ） 金融庁企業会計審議会は2009年6月、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（以下、「ロードマップ意見書」という。）を公表し、IFRS に関する方向性を示した。 これを受け、今回は今後予定されるIFRSの改訂がどのようなインパクトを及ぼすか問題提起し、IFRSのこれまでの動きを米国会計基準との関係からひも解いていく。 また次回は、これまでの動向を基礎として、今後のIFRSがどのような形で変貌を遂げ、日本会計基準そして
IFRSで変わる成熟産業「M＆A」のルール - IFRS 国際会計基準フォーラム
岡俊子 アビームM＆Aコンサルティング株式会社 2009/8/28 これから日本に適用されるIFRSは企業のM＆Aにどのような影響を与えるのか。連載第1回ではIFRSがM＆Aを「増加」させるのか、それとも「減少」させるのかについて解説する（→記事要約<Page 3 >へ） 日本企業が関与するM＆A（合併と買収）取引の件数は、サブプライム問題が顕在化して以降、減少に転じ、2008年秋に起こったリーマンショックは、この減少傾向にさらに追い討ちをかけています。2010年3月期から任意適用、2015年または2016年からは強制適用となる可能性があるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）は、日本のM＆Aにどのような影響を与えるのでしょうか。 第1回では、IFRSが適用されることがわが国の上場企業にとってどのような意味合いがあるのか、IFRSは日本のM＆Aを「増加」させるのか、それとも「減少」させ
IFRSで工事進行基準は廃止？ ITベンダーを悩ます話の深層
久しぶりに工事進行基準の話。間抜けなことに、この話題にしばし関心を向けずにいたため、世の流転に気付かなかった。何のことかと言うと、ITベンダーがやっとの思いでSI事業の会計処理に適用した工事進行基準が、この先、使えなくなる可能性が出てきたことだ。国際会計基準（IFRS）で認められなくなることが想定されるためで、まさに話の前提が覆るような事態だ。 この騒ぎの発端は、昨年12月に公表された、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会によるディスカッション・ペーパーなるもの。「顧客との契約における収益認識に関する予備的見解」と題するこのペーパーの中に、「企業が履行義務を充足したときだけ収益を認識すべき」との一文が入っていたから、さあ大変。これは、検収書をもらう前に売上を“分散計上”する工事進行基準の完全否定である。 どうやら、これは米国の会計基準をIFRSに合わせるにあたって、米国と欧州の間で繰
青山学院 八田教授「IFRSで内部統制以上の混乱も」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/8/19 日本の内部統制制度の策定をリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRSについて「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、IFRSでそれ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」と語る 日本の“内部統制の父”。金融商品取引法で導入された「財務報告に係る内部統制報告制度」の議論を、金融庁企業会計審議会の内部統制部会部会長としてリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてもクリアな見識を持つ。「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、それ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」という八田氏のインタビューをお伝えする。 ――IFRS適用は100カ国以上です。IFRSの広がりの意味をどう捉えますか。 八田氏 会計基準に対する従来の一般的な見方と国際会計基準（IF
IFRSがもたらす負荷、そして経営メリット - IFRS 国際会計基準フォーラム
野村直秀 アクセンチュア株式会社 2009/7/23 IFRS導入は経営にどのようなインパクトを与えるのか。挙げられるのは業務プロセスやITシステムへの影響。教育の重要性も増す。しかし、負荷だけではない。IFRSが実現する「徹底した標準化と集約化」は経営の効率化、高品質化を生み出す（→記事要約<Page 3 >へ） 6月16日に金融庁が公表した「わが国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）」によると、2015年あるいは2016年から、わが国の上場企業は、その財務報告の基準としてIFRSを適用することが義務付けられることになります。それは企業が上場を維持するためには、IFRSで自社の連結財務諸表を作成して開示することが金融商品取引法上要求されることを意味します。つまり、経営としては、IFRSで自社の財務報告を適正にかつ適時に実施する責務を負うことになります。 経営者として、その責
これだけ違う国際会計基準と日本基準 - IFRS 国際会計基準フォーラム
伊藤久明 プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社 2009/7/6 国際会計基準（IFRS）と日本の会計基準との主な違いは「収益」「固定資産」「連結」が挙げられる。連載第2回では、それぞれの影響を簡潔に解説する。実際にIFRSを適用する場合に必要になる財務諸表とロードマップの考えも示す（→記事要約<Page 3>へ） 前回述べたように、2009年6月16日、金融庁が日本版ロードマップを公表し、日本においてもIFRSの強制適用が不可避の状況となってきた。そこで現行の日本基準とIFRSとの差異の内容、および関連する業務・システムの見直しなどの必要な対応について簡単に概観してみたい。ポイントは「収益」「固定資産」「連結」の3つの会計処理である。 （1）収益 検収基準への見直しが必要 一般に日本企業では、商品販売時に出荷基準で収益計上しているが、IAS18号（収益）では、経済価
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