婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている?　富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。（結婚は）全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。 SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」　市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ

消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を

今年5月、改正法が成立した外来生物法。2004年の制定時に、大論争を引き起こしたのが「ブラックバス問題」である。密放流や生態系への影響などを巡り、議論が過熱した。あれから20年近くがたち、すっかり問題は収束したかのようにもみえる。しかし専門家は「ぜんぜん終わってない」と話す。国内の4漁協に特例で認められているブラックバスの漁業権は来年、10年に一度の切り替えを迎える。問題の今を追った。（ライター：中村計／撮影：蛭子真／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部、文中敬称略） 国内最大の湖、琵琶湖の周囲には「外来魚回収BOX」がいくつも設置してある。そのボックスにはこう書かれていた。 〈釣り上げたブラックバスやブルーギルはリリース禁止です！　釣り上げた外来魚はこの中に入れましょう！〉 2003年、滋賀県は釣り上げたブラックバスなどの外来魚の再放流（リリース）を条例で禁止した。だが、実際は、

ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2％と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3％と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。 入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？ 岸田文雄首相： 「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」 オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。 これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。 またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。 さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあ

テニスの四大大会である全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）、全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）、ウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は1日、女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 【「大坂の考え同意できない」】 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。5月30日には1回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同31日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした2018年の全米オープンから長い間うつ病に悩ん

「少年革命家」を名乗るユーチューバー・ゆたぼんさん（12）が、中学への"登校拒否"を表明している。 ＜【実際の動画】ゆたぼんさん「ブレずにまっすぐに突き進んでいくで！」＞ ■死ぬこと以外かすり傷や！ 小学生ユーチューバーとして活動してきたゆたぼんさん。今年から中学1年となるが、2021年4月7日の動画で「でも俺は中学校に行く気はありませーん！」と高らかに宣言した。 小学校時代は、同級生が意思を持たない「ロボット」に見えるなどの理由で、気が向いたときに通学する「自由登校」を選んできた。 中学では一切登校する意思がなく、学生服も買っていないという。「そんなん買ってくるくらいならもっと楽しいことに使ったほうがええやん！って俺は思ってる」と持論を述べる。「だいたいなんで学校が決めた制服しかアカンねん！」と、制服指導に異議も唱えている。 ゆたぼんさんは「中学校には行かへんけど、これからもいろんな人に

感想戦で対局を振り返る渡辺明新名人＝大阪市福島区の関西将棋会館で2020年8月15日午後5時58分、加古信志撮影 プロデビューから20年、風貌が似ている超能力を持つ漫画の主人公から転じた「魔王」の異名で呼ばれる実力者がついに頂点に立った。関西将棋会館（大阪市福島区）で14、15日に指された第78期名人戦七番勝負第6局は、挑戦者の渡辺明王将（36）が豊島将之名人（30）を降し、世襲から実力制に移行後、15人目の名人となった。就任年齢は4番目の年長で、獲得までの年数も4番目に長い。既にベテランの域にある新名人は、これからどんな戦いを見せるか。藤井聡太棋聖（18）を筆頭に、世代交代をめぐる戦いもますます激しくなりそうだ。 【写真特集】渡辺新名人誕生！　感想戦の写真など多数掲載 渡辺は中学3年時の3月にプロ入りを決め、将来を期待された。六段時代の2004年に20歳で初タイトルの竜王を獲得して以降、

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Go　To　トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。 通常国会閉会後、東京など首都圏を

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

このニュースを教えてくれたのは、元朝日新聞の論説委員で現在は国際医療福祉大学大学院の教授を務める大熊由紀子さんからのメールマガジンだった。 ◆◇こどもたちに慕われていた２７歳の英語の先生　精神科病院で縛られて、理不尽な死◆ビクトリア大で日本語と心理学を学び、日本の小中学生に、この２年、英語を教えていたケリー・サベジさんの死が、母国のニュージーランドだけでなく、英国、オーストラリアなどで、大きく報じられています。 躁病の発作で裸になって騒ぐケリーさんを心配する兄のパットさんに、横浜市の職員が、神奈川県の精神科病院、大和病院を紹介しました。 診療室では落ちつきを取り戻していたケリーさんをベッドに胴体と手足を縛りつける「身体拘束」するように医師が指示。おむつをつけられ１０日続きました。そして、１０日後の４月３０日の夜９時すぎ、心肺停止状態になっているところを看護師が発見しました。 ケリーさんは、