秋篠宮家の長女、小室眞子さんと夫の圭さんの2人が結婚会見に臨み、「掛け合い」形式で今の思いを語られた。この会見に対して、『だめんず・うぉ～か～』の著書がある漫画家の倉田真由美さんは、「ジメジメした話ばかりだった……」と言う。 【写真】あっ、カモを落としちゃった！大慌ての眞子さま　「失敗」で見せた驚くほど豊かな表情 ＊　　＊　　＊ 今回の結婚会見、前日の夜7時過ぎに「質問には文書で回答」と急きょ、形式が変更された。冒頭の挨拶のみと土壇場での知らせだった。 「結婚報告会見というか、そもそもあれが会見というものなのでしょうかね？　みんなが思い浮かべる従来の記者会見とは全く異なっていて、文書の読み上げの掛け合いでしたね。会見前夜の『質問には文書で回答』という発表から想像はついていましたが、驚きました」 この会見を倉田さんは「卒業式のセレモニーみたい」とバッサリ。 「会見の感想を率直に言うとですよ、

私立大学の今春の入学定員充足率が全体で初めて１００％を下回ったことが２８日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。定員割れとなった大学の割合は、ほぼ半数となった。１８歳人口の減少が主な原因とみられ、今後、大学経営はさらに厳しさを増すとみられる。 【写真】早大前の老舗喫茶、コロナ禍で閉店の危機…１週間で寄付５００万円 調査は１９９９年度から毎年行われ、今年度は募集停止などをのぞく私立大５９７校などが対象。入学者数を入学定員で割った入学定員充足率は９９・８％で、１００％を切ったのは、調査開始以降の２３年間で初めて。規模別の充足率は、入学定員３０００人以上が９９・９％なのに対し、３００人以上４００人未満は９５・２％などと小規模校の低さが目立った。定員割れの大学は前年度から９３校増えて２７７校で、半数近い４６・４％に上った。 １８歳人口は近年、年間５０００～１万８０００人ずつ減ってきたが、

２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京都で７月４日以来の５００人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「８割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「（感染者数は減らせないという）予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、８月下旬くらいには東京で（感染者数）１万、２万くらいにはなると（言っていた）。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。

博士号を取ったものの、大学の教員にはなれず企業への就職も難しい「ポスドク問題」。時折り取りざたされはしますが社会の最優先課題としては扱われにくく、忘れられがちな問題でもあります。現在、派遣社員として生計を立てている女性の話から、ポスドクの現状について考えます。 【調査】大学生・大学院生の最新「内定率」 ※　※　※ 沢田さん（仮名）は1973（昭和48）年生まれで48歳。2021年9月現在、派遣社員として東京都内の出版社で学習参考書の編集アシスタントをしています。今の会社は2年目。派遣法で3年の期間が定められているので、そろそろ次を見据えて動き出さねばなりません。 沢田さんはいわゆる「団塊ジュニア」で人口のボリュームゾーンに当たるため、50歳になっても派遣であれば仕事はあるだろうと派遣会社のキャリアカウンセリングで伝えられました。今の会社で契約社員にならないかという話も出ています。しかし、ボ

おととし、東京・池袋で乗用車が暴走し親子２人が死亡し９人が負傷した事故で、禁錮５年の実刑判決を受けた飯塚幸三被告が「控訴しない意向」を固めたことが、関係者への取材で分かりました。実刑判決が確定する見通しとなりました。 おととし４月、東京・池袋の路上で、飯塚幸三被告（９０）が運転する乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）が亡くなり、９人が重軽傷を負いました。 飯塚被告は今月２日、東京地裁で禁錮５年の実刑判決を受け、あす１６日が控訴期限となっていますが、関係者への取材で、飯塚被告が「控訴しない意向」を固めたことが分かりました。この意向は弁護人にも伝わっているということで、検察側が控訴しなければ禁錮５年の実刑が確定する見通しとなります。 飯塚被告はけさ、犯罪加害者家族の支援を行っているＮＰＯの理事長と面会し、「遺族に対して本当に申し訳ない」「裁判所の決定に従い、収監を受け入れ

れいわ新選組代表で前参議院議員の山本太郎氏（４６）が３１日、ツイッターでワクチン義務化に反対の意向を示した。 【写真】れいわの異色候補・元グラドルの八幡愛氏 山本氏は経済同友会の桜田謙悟代表が３１日の定例会見でワクチン接種について「義務化に向けた議論があっていい」と発言したという報道を受け「打たない、打てない人たちの権利を侵害するな。義務化はダメ」と投稿した。 ワクチンについてはその安全性を危惧し、接種を拒否する反ワクチン派や、アナフィラキシーなど重度の過敏症を持っていることからワクチンを打てない人間がいる。

『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種