日本文化の危機、三味線の最大手「東京和楽器」が廃業へ 需要激減にコロナが追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
三味線の最大手メーカー「東京和楽器」（東京都八王子市）が８月に廃業することになった。近年の需要の低迷や昨年１０月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけた。個人経営からスタートし、前身の会社を経て創業１３５年、邦楽界を支えてきた老舗の幕引きに、業界では激震が走っている。（山岸利行） ◆４、５月は注文ゼロ 「断腸の思い。４、５月は注文がゼロ。もともと大変だったが、これをきっかけに廃業を決めました」と話すのは大瀧勝弘代表（８０）。１３５台の機械がそろう作業場では、職人たちが胴となる木材を削るなどの工程を黙々と行っていた。高い技術でプロや愛好家、小売業者から信頼され続けてきた。 全国邦楽器組合連合会の調べでは、三味線の国内製造数は、１９７０年には１万４千５百丁だったが減り続け、２０１７年には１０分の１以下の１２００丁となった。同社でも１０年以上前は年間８００丁ほど製造し
持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 （森本智之）
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
東京新聞:女性差別撤廃条約の議定書批准 「早期」文言削除一時検討:政治(TOKYO Web)
政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。
東京新聞:少女は何を待つのか 彫刻家が込めた多様な意味 〈寄稿〉鄭栄桓・明治学院大教授:文化(TOKYO Web)
二〇一七年四月二十六日、韓国・済州島で銅像「最後の子守歌」の除幕式が行われた。ベトナム戦争で犠牲となった子を抱く母を形象化した百五十センチほどのこの像は、その姿から「ベトナム・ピエタ」とも呼ばれる。韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者たちを慰める思いを込めてこの像を制作したのは、韓国の彫刻家である金運成（キムウンソン）、金曙〓（キムソギョン、〓は日の下に火）夫妻。ふたりは、「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」に出品されながらも、日本への「ヘイト作品」などとの非難をうけ展示中止に追い込まれた「少女像」の制作者でもある。 少女像が日本人を貶めようとする韓国人の偏見の発露である、と考える人々にとって、二つの像を同じ彫刻家が制作したことの意味を理解することは困難かもしれない。国家の加害を問うことは「ヘイト」であり、名誉を傷つける行為だとする発想からすれば、韓国人がベトナム
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:子ども持つなというの？ 待機児童 都市部の母、訴え切実:社会(TOKYO Web)
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 （柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
東京新聞:遠隔操作容疑者 「真犯人 別にいる」 弁護人会見:社会(TOKYO Web)
パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）の弁護人となった佐藤博史、竹田真の両弁護士が十四日、都内で会見し、片山容疑者が「別に真犯人がいる」と身の潔白を訴えていることを明かした。 警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が一月三日午後三時ごろ、神奈川県藤沢市の江の島で、ウイルスの設計情報を保存した記憶媒体付きの首輪を猫に取り付けたとみている。だが、両弁護士によると、片山容疑者は警察の調べに「江の島に観光に行った」とする一方、首輪を付けたことは否定しているという。 真犯人を名乗る人物が東京の雲取山に記憶媒体を埋めたとするメールを一月一日に報道機関へ送り、捜査本部は片山容疑者が昨年十一月に雲取山に車で出掛けたことを確認しているが、片山容疑者は「単なる登山」と説明しているという。
東京新聞:膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ:社会(TOKYO Web)
首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影） 関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。 デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいた
東京新聞:津波原因は「コア領域」 東大地震研:社会(TOKYO Web)
東日本大震災で巨大津波が発生した原因について、東京大地震研究所の都司（つじ）嘉宣准教授は「連動型地震だったからではなく、狭い範囲で海底の隆起量が突出した『コア領域』ができたためである可能性が高い」との見解を示した。
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
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東京新聞:波平の毛 抜かれる 桜新町のサザエさん一家銅像 :社会(TOKYO Web)