電気自動車は本当に環境に優しいのか--ドイツの研究から明らかになった課題
電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布
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３：原発頼みの脱石油 核不拡散と両立見えず 米電力最大手エクセロンが所有するペンシルベニア州のリメリック原発。ブッシュ米大統領は５月下旬、同社の幹部や従業員らを前に「原発復興」を声高に訴えた。 「米国ではいまや１６の電力会社が計２５基の原発の建設を検討している」 １月の一般教書演説で、大統領は「米国は石油依存症だ」と語った。エネルギー政策で「脱石油」「脱中東」を掲げるブッシュ政権にとって、原発の新設は欠かせない。代替エネルギーの見通しが立たないなか、原子力は確実な選択肢だからだ。 ４０年以上の歴史を持ち、米原発の草分け的存在といわれるインディアンポイント原発。米電力大手エンタジーが０１年に全３基を買収、「原発復興」の先駆けとなった＝ニューヨーク州で、岩崎央撮影 米国では７９年のスリーマイル島原発事故以来、新規の原発着工が途絶えている。ブッシュ政権は昨夏、連邦政府が原発建設を資金・税制面で支
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２：身動き取れない日本 産油国、自立探り強硬姿勢 「我々の資源は我々の発展のために使う」 南米最大の産油国ベネズエラのチャベス大統領は１日、首都カラカスでの演説でそう宣言した。近くのホテルでは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が開かれていた。 ホルムズ海峡を静かに航行する日本のタンカー＝オマーン軍ヘリから、葛谷晋吾撮影 反米のチャベス大統領の悲願は米国向け輸出に頼る自国経済の多角化。原油獲得に動く中国は格好のパートナーだ。５月には中国と共同でタンカーの建造に合意した。エネルギーの国家管理を強めながら、自立への道を探っている。 そのベネズエラで最近、日本の商社と国営石油会社との商談に「大使の同席」という条件がついた。 商社の駐在員は驚き、大使館に泣きついた。東京の外務省と協議し、大使が同席するようになった。だが、外務省は「一企業の商談に深くかかわるわけにもいかない」と戸惑いが広がる。 ◇ ◇
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１：過熱する石油争奪戦 中ロ台頭、米も動く ユーラシア大陸の内陸湖、カスピ海の東側にあるカザフスタン。その首都アスタナは異形のパビリオンが立ち並ぶ博覧会場のようだ。９７年の遷都を記念する高さ９７メートルのタワー「生命の木」を取り囲み、巨大な卵を模した図書館、尖塔（せんとう）を頂く金色の高層ビルが並ぶ。 目を見張る急成長はカスピ海周辺の石油、ガス資源のたまものだ。 ５月２０日、ナザルバエフ大統領はプーチン・ロシア大統領との会談で、ロシア向けガス価格を従来の２．３倍に引き上げることを認めさせた。 「ロシアと関係が切れても、石油、ガスを売る先はある」 首脳会談前のエネルギー担当相会談で、カザフ側は大国ロシアを相手にこうたんかを切った。 ロシアは世界の石油生産の１２％、天然ガス生産の２２％を占める「資源大国」だが、３分の２は国内の消費に回ってしまう。欧州向けの輸出で外貨を稼ぐには、旧ソ連諸国から石
サハリン２は何がなんだかわからない: 極東ブログ
専門ではないので何がなんだかわからないのだが、専門家でもそうなんじゃないかというのがエントリの主旨になる予定なので、そう、別にどうという話でもない。この間ずっと気になっていたし、潮目のような感じもするのでちょっと書いておこう。 話はサハリン２プロジェクト、略してサハ２、じゃ略しすぎ。ではサハリン２・０、ってこともなし。サハリン２は、ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事、三社が出資するサハリン・エナジーによるロシア・サハリン沖の資源開発事業だ。開発契約開始は新ロシア黎明・混沌の九四年。出資比率は順に五五パーセント、二五パーセント、二〇パーセント。というわけで、かつての日本領土近くだから日本の比率が多いというわけではないが、対露投資として見れば大きい。来年から原油の通年生産（日量一八バレル）、再来年から液化天然ガスの生産（九六〇トン）開始の予定、だった。が、そう行かないかもしれないとい
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http://www.asahi.com/paper/editorial20061223.html
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061222ig91.htm