クローズアップ２０１１：揺らぐ二元代表制 強い首長の権限／改革進まぬ議会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首長と議会の対立が先鋭化し、地方行政が混乱する自治体が相次いでいる。名古屋市や鹿児島県阿久根市では双方の対立の結果、１～２月にかけて出直し市長選や市議会解散の賛否を問う住民投票などを実施。首長と議会双方が住民から選ばれ、互いにチェック機能を果たす「二元代表制」の原則が揺らいでいる。４月の統一地方選でも焦点となる二元代表制の現状と課題を探った。【笈田直樹、高橋恵子、河津啓介】 地方自治法改正案を議論してきた総務省の地方行財政検討会議は、昨年１２月に改正案の原案をまとめた。 首長の議会軽視に歯止めをかけるため、現行法で首長だけに認められている議会の招集権を議長にも付与。民意を測る手段として住民投票を重視し、行政への拘束力を持たせる－－などが柱となる。 昨年１月から１年にわたる議論は、名古屋、阿久根両市の対立劇とほぼ同時並行で進んだ。政府は今月召集の通常国会に地方自治法改正案を提出するが、検討会
「2010.12.4 黒い彗星★救援会」跡地
「12.4 黒い彗星★救援会」総括報告 http://d.hatena.ne.jp/free_antifa/20110712 「12.4 黒い彗星★救援会」は、１月23日の報告集会をもちまして解散しました。ご支援いただいた全国・全世界のみなさまに、あらためてお礼申し上げます。 黒い彗星の愛されキャラが功を奏してか、逮捕当日からバラエティに飛んだメンバーが集まり救援会が結成されました。弁護士にも恵まれ初動からうまく連携できたこと、決定的な現場映像の存在、たくさんの激励と多額のカンパ（３１万２１１７円）*1、そして本人のがんばり、ご家族の理解もあり、異例の早期釈放、そして不起訴決定をかちとれたことは特筆に値すると思います。 反面、黒い彗星は、12.4当日の集団暴行・不当逮捕による身体的ダメージにくわえ、インターネット等における誹謗中傷にダイレクトにさらされることとなり、精神的負担も大きかったか
『大阪府の、新しい有害図書指定基準の条文予想』
（１２／１５ 包括指定について追記） 大阪府で来年に改正を予定している青少年条例の、青問協の答申が出ました。 http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/jorei/toushin_shukou.html これを見るかぎり、改正後の条文は次のようになると思います。 このうち（１）性描写について、基準は「卑わいな又は扇情的な感じを与えるもの」なのに、エの「変態性欲に基づく行為又は近親相かん、乱交等の背徳的な性行為」については、「露骨に表現するもの」なんですね。 「背徳的な性行為」については、性描写の程度は他の項ほど激しくなくてよいということでしょうかね。 ※あくまで現時点での、個人的予想です。 ※２０１０．１．９修正 発表された『改正案の概要』（■リンク） にしたがって、文言を調整しました。 第13条 知事は、図書類の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当
asahi.com（朝日新聞社）：性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け 宮城県が条例検討 - 社会
宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてＤＮＡの提出も求める。 監視対象に検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対する強姦（ごうかん）や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。 ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法で裁判所から保護命令を受けた加害者にもＧＰＳの携帯を義務づける。 同県では昨年２月、石巻市で少年による女性殺害事件があり、同１２月からＤＶや性犯罪対策の検討を始めた。 性犯罪者をＧＰＳなどで監視する制度は米・ニューメキシコ州で始まったとされる。オレゴン州では監視対象者に取り付けたＧＰＳ装置が取り外されると保護観察官に警報が鳴って知らせるシステムを導入している。韓国でも導入されている。一方、日本では導入例はなく
アニメの自主規制や条例改正報道への批判がBPOに寄せられる
放送倫理・番組向上機構(BPO)に「2010年12月に視聴者から寄せられた意見」が掲載された。アニメに関しては具体名は挙げずに「深夜にテレビをつけたところ、偶然アニメで性的なシーンが映り大変驚いた」「これから放送されるアニメの番組宣伝で、暴力的な場面が強調されていて腹立たしい」などとエッチなシーンや暴力シーンに対する批判する意見が出ている。 その一方で「近頃はギャグアニメでさえ、パンチラシーン等に不自然な光による規制が入っている。」「子どもに見せるか見せないかは保護者が決める。過剰な規制は不要だ。」といった意見も寄せられている。 そのほか、東京都青少年健全育成条例の改正に関する報道について、「既に出版業界で自主規制しゾーニングされている成人向け漫画が、さも全年齢向けの漫画と隣接して売っているなどと間違った報道をしていた」といった批判が掲載されている。 ・BPO「2010年12月に視聴者から
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PJ NEWS | 909 - 「政治犯製造装置」としての児童ポルノ禁止法(上) 労組員・運動家にとって「最悪」の脅威に