アニメなど海外展開、１０月に新会社設立へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
官民共同投資ファンドの産業革新機構は１５日、日本発のアニメ、映画などの企画開発を手掛ける新会社「オール・ニッポン・エンターテイメント・ワークス」を１０月に設立すると正式発表した。 日本の企業や個人が持つ有望な原作やキャラクターを発掘し、映画化する権利などを取得する。米ハリウッドから人材をスカウトして海外向けに仕立て、米の配給会社に売り込む。新興国にも販路を拡大する。 機構が資本金６０億円を全額出資し、東京と米ロサンゼルスに拠点を置く。当初の３年程度で３０億円を投じて成功事例をつくりたい考えだ。パートナー企業として日活や東宝東和、タカラトミー、フジテレビジョンなども参加し、ノウハウや人材を提供する。
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 二大政党制じゃなくても、ちゃんと政治ってできるから。これ豆な。 -吉田徹『二大政党制批判論』を読む-
吉田徹『二大政党制批判論』を読む。 正直、第３章が一番面白い。 それ以外の章は、その分、色あせてしまうくらいだ。 政党助成金。これは世界各国で導入されている。 ただ、ドイツでは、９０年代に入って、政党活動の自由に抵触する可能性があると憲法裁判所が認め、助成額は政党の収入を上回ってはならない、っていう判決が出ているらしい。 で、日本の場合、政党助成金の上限がない。 ２００３年の場合、民主党のうち８５％、自民党の６０％、社民党の６１％が、政党助成金でまかなわれている。（しかも、この助成金は積立可能。） もし、健全な政党政治を目指すなら、イギリスのように、野党だけに政党助成をすべきだろう（１２８頁）。 英国における「ショートマネー」と呼ばれる政党助成も、野党の第一党のみに与えられる。 （ただし、英国の場合、２０００年から、与野党ともに「政策開発補助金」という補助金が出ている。） 日本の場合は、与
クローンネコ誕生から10年、ペットの「よみがえり」市場は閑散と
デュエン・クレーマー（Duane Kraemer）氏とシャーリー・クレーマー（Shirley Kraemer）さんと一緒に写真に写る史上初のクローンネコ、CC（撮影日不明）。(c)AFP/BILL MURPHY 【8月15日 AFP】世界で初めてクローンのネコが誕生してから、まもなく10年が経つが、愛するペットたちの死後の「よみがえり」を求める市場は大活況となるだろうとの予測は、どうやら当たらなかったようだ。 当時、米クローンペット業界最大手だったバイオアーツ（BioArts）は2009年に操業を中止。家畜クローン産業も、世界で年間数百頭のウシとブタのクローンが行われる程度で、比較的小さな規模にとどまっている。 だが、史上初のクローンネコ「CC」の所有者は、いまでもクローンネコCCは大成功だったと考えている。灰色と白の毛並みのCCは、このところ動きがやや緩慢になっており、3年前に出産を経験
日本人はなぜ戦争へと向かったのか 戦中編 果てしなき戦線拡大の悲劇 - こんなことしてません？
どこまで勢力圏を拡大するか、戦いに終わりがあるのか？ 中国戦線が泥沼化していく中で、切羽詰まった日本は対米開戦を断行、海軍と陸軍の対立を引きずったまま戦線は拡大していく。 日本には3つの政権があった、内閣総理大臣率いる政府。そして海軍と陸軍。 開戦直後からどう戦争を終結させるか、東条内閣は研究を始めた。しかし半年にわたって議論を続けたものの陸海軍の主張は一本化されず、首脳が結論を先送りしたため、日本の戦線はなし崩しに拡大していく。その結果、300万が犠牲となる。 勝ち目はないとわかっていた。なんのための戦争なのか基本線がなかった。 ABCD包囲網の経済封鎖により、石油や鉱石などの原材料（戦略物資）の調達ができなくなった日本は、南方の資源産出地を占領して国家存続のために必要な資源を獲得するのが太平洋戦争の最初の目的であった。 そして日本軍は開戦から1ヶ月でその目的を果たし、1942年2月には
神戸製鋼が低温地熱発電参入へ 今秋から販売 最大出力５０キロワット - MSN産経ニュース
資源量の豊富な日本の有力な再生可能エネルギーとして注目される地熱発電で、神戸製鋼所が温泉などから得る蒸気を使った低温地熱発電システムを開発し、今秋から販売に乗り出すことが１１日分かった。地熱発電向けとしては低温の７０～１００度の蒸気を有効活用し、発電するシステムで、温泉旅館や自治体などに売り込む。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案は、太陽光や風力に加えて地熱発電も買い取り対象になっており、普及の拡大が見込まれている。 同社が開発した低温地熱発電システムの最大出力は５０キロワットで、組み合わせによって５００キロワット級の発電が可能という。工場の排温水を活用することも検討し、平成２７年までに５０台の販売を目指す。 通常の地熱発電は、２００度程度の蒸気を使うが、低温地熱発電は、沸点が水よりも低いフロンなどを活用する。低温で気化した蒸気でタービンを回転させ、発電を行う仕組み。既存の温泉から出
39人の死刑囚を見送った男の話：日経ビジネスオンライン
7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。 周氏は日本で『中国の危ない食品―中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。 この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。 彼の人生は曲折に
CNN.co.jp：「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００
47NEWS（よんななニュース）
地元呉市「寝耳に水」、防衛省と日鉄は水面下で交渉 近くに海自と陸自あり好立地 【緊急連載 日鉄呉地区跡地に防衛拠点構想】㊤
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Amazon.co.jp: 福島原発の闇 原発下請け労働者の現実: 堀江邦夫 (著), 水木しげる (イラスト): 本