"アベノマスク"の最後の1社『ユースビオ』って何の会社？ネットもざわつく…社民党の福島党首が社名判明と公表：中日スポーツ・東京中日スポーツ
新型コロナウイルス対策で政府が配布している”アベノマスク”に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社のうち1社が公表されなかったことについて、社民党の福島瑞穂党首（64）が27日、厚労省から届いた文書で残り1社が福島市の「株式会社ユースビオ」だったことを自身のツイッターで明かした。 ただし、社名については他の3社と比較して耳なじみではなかったことからフォロワーからも「法人登録はしてあるけど 業務内容が何かわからない？ なんの会社ですか」「設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない」との意見が寄せられた。 福島党首はツイッターで「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」とし、厚労省から届いた文書を公開。製造した企業名として、既に公表されていた伊藤忠商事、興和、マツオカ
新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から
中国の研究者らが新型コロナウイルスのゲノム配列に関して暫定的な研究結果を発表した。それにより日本で感染しているウイルスのルーツや種類も見えてきた。飛行機搭乗とも関係し日本の対策の是非の参考になる。 ウイルス経路マップ──日本人感染者のルーツとウイルスの種類が見える 2月21日、中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園(雲南省)に在職する研究者である郁文彬博士（Wen-Bin Yu Ph. D）等が「新型コロナウイルス肺炎の進化(変異)と感染を全てのゲノム学的なデータに基づいて解読する（Decoding evolution and transmissions of novel pneumonia coronavirus (SARS-CoV-2) using the whole genomic data）」という論文(以下、論文)を中国科学院の学術論文プレプリント・サーバーChinaXivに投稿した
「すでに医療崩壊」 地方病院の窮状 | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
全国の医療機関が新型コロナウイルスによる「医療崩壊」に危機感を募らせる中、「もともと医療崩壊は起きている」と訴える医師がいる。北海道の北部、士別市にある士別市立病院の長島仁院長（60）だ。東京23区の倍近い面積（1119平方キロメートル）がある市内唯一の病院で、外来、入院、当直をわずか10人の常勤医と派遣の医師で支える。だが、新型コロナの感染拡大で、周辺の病院に重症患者の受け入れを断られるケースが生じている。毎日新聞の取材に応じた長島院長は「今後は、救急や外来の受け入れをやめるしかない可能性もあると覚悟を決めている」と言葉を絞り出した。【オピニオングループ・永山悦子】
河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
＜社説＞検察官の定年延長 違法と認め決定の撤回を - 琉球新報デジタル
政府の国会答弁は既に破綻している。東京高検検事長の定年延長を違法、脱法と認め、直ちに取り消すべきだ。 問題は１月31日の閣議決定で、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年間延長したことに端を発する。検察庁法は検事総長は65歳に達した時、その他の検察官は63歳に達した時に退官すると定める。定年延長の規定はなく、前例がなかった。 政府は国家公務員法の定年延長の規定を適用したと強弁したが、権威ある専門書も同法の対象にならない事例として検察官を挙げる。当初から違法の疑いが指摘された。強大な権限を持つ検察官は一般の公務員とは性格が異なる。 決定的だったのは２月10日の衆院予算委員会で元検察官でもある山尾志桜里氏（立憲民主）が示した１９８１年の衆院内閣委員会の議事録だ。 定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した際、人事院幹部が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は
焦点：中国でもコロナ「再陽性」増加、ＳＡＲＳにない未知の特性
中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
玉川徹氏、週末の検査数減少に「私たちメディアも当たり前と考えるのは国際標準としてどうなのか」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
２７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】不織布マスク１０回は洗えます…アベノマスクよりベターとの声も… ２６日に発表された東京都の感染者数は２ケタになったが、土日は検査数が少ないこともあると伝えた。 これを受けて、コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏は「週末に検査数が下がることについて、あたかも当然のように受け入れている部分があるんですけど、果たしてそうなのか？」と問題提起。 専門家が日本の検査体制は途上国レベルと指摘していること、台湾では土日に検査数が下がらないことに触れ、「私たちメディアも土日で下がります、だから感染者数が少ない、と当たり前に言ってるんですけど、当たり前って考えるのも国際標準からするとどうなのかなっていう風に思います」と語った。 「保健所の方も休まないといけないのは当然です。平日
「100人切った」で喜ぶな！感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。黄色い折れ線が台湾の推移。赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨
ＰＣＲ検査拡大は急務/予算ゼロ見直せ
新型コロナウイルスの感染拡大・医療崩壊を食い止めるため、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の拡大が急務となっています。 高い陽性率 日本では諸外国と比べて検査数が少なすぎると指摘され、疑問の声が上がっています。４月に入り検査件数は全体として増加傾向ですが、安倍晋三首相が「1日2万件」を目指すというのに対し、２４日の実施件数は５２５９件（厚生労働省）にとどまり、感染爆発の危険がもっとも懸念される東京都では、２３日の実施件数は６３０件だけです。 ＩＰＳ細胞発見者の山中伸弥京大教授は「検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す危険がある」と警告します。 専門家らが懸念を示すのが、検査件数に対する陽性率の高さです。東京では、陽性率が２～３月には１桁台でしたが、４月に入り２０％前後まで上昇。これがもし実態なら、都内の感染者は数十万人となります。１日の感染確認者数が若干減少しても、山中教授は「真の姿をとらえる
中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが26日、エヌエヌ生命保険（東京）が実施した全国の経営者への調査で明らかになった。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。外出自粛などで観光業や飲食業など幅広い業種の売り上げが急減しており、担当者は「運転資金の需要が高まっている」と指摘している。 回答は「4月末」が20.3％、「5月末」は16.6％、「6月末」が15.5％で続いた。「3月末」も含め「6月末」までが計59.5％に上った。
遺体のＰＣＲ検査 独自に実施も 大学の法医学教室 新型コロナ | NHKニュース
亡くなった人について新型コロナウイルスの検査が不十分だと指摘されている中、死因の究明にあたっている大学の法医学教室では、遺体について独自にＰＣＲ検査を始めるところも出ています。専門家は「感染の拡大防止のために遺体についても検査を徹底すべきだ」としています。 千葉大学法医学教室の場合、これまで感染症の検査は保健所に依頼していましたが、新型コロナウイルスについては保健所が十分に対応できず、今月中旬からは独自にＰＣＲ検査を行うことにしました。 感染の可能性があるケースについて６件検査を行い、いずれも陰性だったということです。 ほかにも、和歌山県立医科大学などで遺体についてＰＣＲ検査ができるようになりましたが、多くの大学では人員や機材が不足していて体制が不十分なのが実態だということです。 千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授は「死後に陽性が判明するケースは氷山の一角で、正確な感染者の把握や遺族などの
「マスク無意味」論からCDCの方針転換で「マスク必須」へ。マスクプロパガンダとは何だったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在本邦は、SARS-CoV-2(新型コロナウィルス;新型コロナ)による感染症COVID-19(コヴィッド19)の大規模なパンデミックの渦中にありますが、その一方で、政府、医学界の根本的に誤った対応、「世界的に類例がないPCR検査の極端な抑制」と「社会的距離戦略の不徹底」によって、2月中頃までには感染拡大状況の把握に失敗し、制御不能の極めて危険な状態に陥っています。 過去3ヶ月間の世界の事例を見ると、このような人為的かつ恣意的な失策は、感染者の激増から医療の崩壊、死者・重症者の激増と医療関係者に大量の犠牲が生じるという最悪の代償で償うことになる事に例外はなく、筆者は世界でも最悪の失敗を重ねている本邦の行く末に日々恐怖しています。 しかし本邦における事態悪化の速度は、2月末頃から筆者の予測に比して明らかに週単位の大幅な遅滞を見せており、筆者はこれを「謎々効果」と命名して注視してきています。こ
パンデミック克服後、全く違う世界に 国際政治学者、イアン・ブレマー氏：朝日新聞デジタル
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