内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺 石破氏「かなり厳しい」 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「
“守護神”黒川氏の失脚、河井前法相夫妻の捜査で迫る安倍首相の落日「批判ばかりされる」と弱気も 〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明した。自民党幹部はこう危惧する。 【写真】頼りにならない森法相と官邸と対立した検察トップ 「黒川氏の麻雀問題は、国会で尾を引きそうだよ。論点が多すぎる。緊急事態宣言下での賭け麻雀を認めたこと。相手は記者で、おまけにマスコミの車で送迎してもらっていること。こういう人物を法解釈の変更まで持ち出し、閣議決定で定年延長した。その閣議決定は違法の可能性がある、と国会でどれだけ突っ込まれるかだね」 さらに安倍政権にとってやっかいなのは、河井克行前法相夫妻への捜査が目前に迫っていることだ。検察は昨年7月の参院選広島選挙区で初当選し
松尾貴史のちょっと違和感：検察庁法改正案の採決断念 国民の怒り、読みが狂ったか | 毎日新聞
今国会で不自然な形と、要領を得ない答弁の連発で進められていた検察庁法の改悪は、何とか採決を断念させることができたようだ。 コロナ禍の最中に、安倍晋三首相の主観では必要至急だったのかもしれないけれども、客観的には不要不急の検察庁法改正案をなぜか急いで強行採決してしまおうという風情を見せていた政権は、折しも在宅を強いられていた人たちが多く注視することになって、その意図が丸分かりになってしまうという流れとなった。ネット上で反対の声がこれまでにないほど湧き上がり、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがつけられたつぶやきが７００万件も上がって、普段は政治的な発言におっくうな有名人たちも多くが怒りを示した。違うハッシュタグの意思表示も含めれば１０００万件、２０００万件を数えているかもしれない。いわゆる「ツイッターデモ」と呼ばれる状態になったのだ。 緊急事態宣言のもと、街に出にくいので集会
東京都の検査実施人数、5月19日は僅か48人だけ！SNSでは「PCR検査してくれない」との悲鳴が相次ぐ！ | 情報速報ドットコム
東京都の検査実施人数、5月19日は僅か48人だけ！SNSでは「PCR検査してくれない」との悲鳴が相次ぐ！ 2020年5月22日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 4637view 41件 東京都が公式ホームページで新型コロナウイルスの検査実施数を公開し、5月19日の実施人数が僅か48人しか居なかったと発表しました。 これは速報値の検査実施数なので、医療機関を含めた値だともっと増えることになると見られていますが、ここ最近は1日100人以下の水準が続いています。間近の5月20日でも検査数は52人だけで、欧米各国と比べて検査数が数百分の1程度で推移していました。 日本におけるPCR検査数の少なさは前々から問題視されていますが、その状況は依然として改善されていないです。安倍首相が言及した「1日2万件のPCR検査」は一度も達成されておらず、少ないPCR検査数で緊急事態宣言の解除を決定。 医
原電の安全審査資料、調査データを250カ所超「変更」 敦賀原発2号機（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 原電は規制委に安全審査の資料を提出するため、地質調査会社に敦賀原発の敷地内の掘削調査を委託。調査会社が調査結果のデータをまとめた上、審査資料の文案を示していた。 その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所
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