立憲民主党、本多平直発言問題「調査報告書」にツッコむ
しばらく静観してきたが、この度、本多平直氏自身からもコメントがあったので、これを機に立憲民主党の「調査報告書」をつぶさに読んでツッコんでみようと思う。 この件をざっくり振り返ると、 5月10日に開かれた、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」での本多氏の発言が、6月4日産経新聞によって報じられた。 「50代の衆議院議員」から「50歳近くの自分が14歳のこと性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい。」との発言があったと、「複数の関係者から」明らかになったという体の報道であった。 この議論の背景には、未成年との性交に関して国の刑法では未成年側の性的同意年齢が13歳とあるが、これを16歳まで引き上げようという法改正の動きがある。 それに関する党内の議論の練り上げとして、専門家の学者を招聘して開かれたのが今回問題の舞台となったワーキングチームである。
立憲民主党は事実関係の解明を――本多議員をめぐる一連の問題について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言については、下記の報告書と意見書の提出、および本多氏による経緯説明を経て、調査のずさんさや根本的な事実関係にまでおよぶ見解の食い違いが明らかとなりました。 ・立憲民主党ハラスメント防止対策委員会による調査報告書 ・本多平直氏による意見書 ・本多平直氏による「意見書」の概要 ・本多平直氏による経緯説明 本件では、事実関係に不明確な面があるのにもかかわらず、手続き論を度外視した強引な処分が行われつつあり、党の支持者や次期衆院選で党に期待を寄せている人たちから多くの批判が行われています。また内部の国会議員や地方議員、今後選挙に臨もうとしている政治家からもおかしいという声が漏れ聞こえてきており、重大な問題だと考えている人も少なくないことがうかがえます。このような状態で処分を断行すれば大きな禍根が残りかねません。そこで、事実関係の再検証を
フラワーデモ参加者が山花郁夫議員（立憲民主党）の党要職辞任を求める理由は成り立つのか
2021年7月16日、フラワーデモ三鷹とフラワーデモ調布に参加する有志は立憲民主党に対して申入書を送ったという。申入書の内容は、山花議員の党要職（憲法調査会会長、東京都連政務調査会長）辞任を求めるというもの。
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