NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”
昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者） 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい
石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追及の可能性も
医療法人・徳洲会の公職選挙違反事件が広がりを見せ、ついには同法人前理事長・徳田虎雄の妻である徳田秀子までが逮捕された。 この事件に関連して猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取っていたことが発覚し、都議会で厳しい追及を受ける様子が連日メディアで報じられているが、実は徳洲会と実懇関係にあったのは前都知事の石原慎太郎であり、東京地検特捜部の狙いも石原だったといわれている。しかし石原は、徳洲会からの資金提供を否定するなど「このまま逃げ切る可能性も高い」（社会部記者）との見方さえある。 そんな石原だが、“本業”の作家としては逃げ切るどころか、残念なトラブルに見舞われていたらしい。季刊文芸誌「en-taxi」（扶桑社／11月号）には『東京五輪決定に思うこと』という石原へのインタビュー記事が掲載されている。そこで石原は、自身が五輪招致に失敗したことへの愚痴やIOCに対する不満を漏らしている
驚愕の人口・高齢化予測～70年後に日本の人口は半分、40年後に人類未踏の高齢社会
宇宙戦艦ヤマト（日本テレビ系／1974～75年）に登場するイスカンダル星の女王スターシャは、なぜその星の最後のひとりになったのか？ 設定（註1）の中では、この理由は明らかになっていないようですが、私はひとつの仮説として、イスカンダルの行政府が、有効かつ具体的な少子化対策を行わなかったからではないか、と考えています。 私は今回のコラムの執筆に先立ち、現在の我が国の少子化の傾向が、そのままずっと続いたらどうなるのかを、簡単な人口変動予測シミュレーションプログラム（以下シミュレーションプログラム）をつくって、自宅のパソコンで計算してみました。ちなみに、後輩の話によると、プログラム言語の講習会でよく使われるサンプル事例だそうです。 ・西暦3000年に、日本の人口は1189人になります。大きめの小学校の校舎に全員収容できる程度です。そして、その年の新生児は8人です。 ・3122年に新生児は誕生しなく
出産させないシステムが完成した日本～破滅衝動＝結婚をなぜ越えられないのか？
こんにちは。江端智一です。 前々回、前回は、現在から将来のかけての人口減少の計算結果と、生涯未婚率の推移予測について記述しました。その中で、日本の人口が半分になるのは70年後、結婚を選択しない人が半分を超えるのは50年後、という結果を示しました。 内閣府は「平成25年版少子化社会対策白書」（以下、少子化白書という）の中で少子化問題に対して、「我が国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』とも言うべき状況に直面している」との声明を出しております（「少子化危機突破のための緊急対策」）。 私自身は、「社会基盤の根幹を揺るがす」などという認識では足りず、アガサクリスティの『そして誰もいなくなった』の国家レベルバージョン、日本史上最悪の国家存亡の危機、と考えています。 まず、動機ですが、「日本経済がヤバイ」はまあいいとして、「国民の『幸せ』を叶えられない」という、上から目線の物言いがかんに
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」
朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸
『風立ちぬ』 宮崎駿､ 零戦賛美を糾弾､ 「嘘八百」「神話捏造」 百田尚樹 原作の 零戦映画も こき下ろし | ビジネスジャーナル
9月6日、引退会見を行ったアニメ界の巨匠・宮崎駿監督。引退作となった『風立ちぬ』（東宝）は興行収入100億円を超え、「最後の作品はスクリーンで」という人も多く、観客動員数は1000万人を突破すると見られている。 そんな映画人生の有終の美を飾ろうとしている宮崎だが、ここにきて『風立ちぬ』と同じ“零戦”をテーマにした“あの作品”を猛批判しているのをご存じだろうか。 宮崎が“あの作品”の批判を展開しているのは、「CUT」（ロッキング・オン／9月号）のロングインタビューでのこと。その箇所を引用しよう。 「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を基にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏造をまだ続けようとしている。『零戦で誇りを持とう』とかね。それが僕は頭にきてたんです。子供の頃からずーっと！」 「相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影
泥のEM団子は環境を汚染するゴミ？ 海や川の水質浄化、生態系復元のウソ
本格的な夏の到来を告げるような青空が広がった7月15日、海の日。日本各地の海岸や河川などで、海川に向かって泥を固めて乾燥させた、団子のようなものを投げ込む人たちがいた。遊び盛りの子どもたちばかりではない。いい年をした大人たちも子どもと一緒になり、泥団子を海や川に次から次へと投げ込んでいるのだ。 彼らが投げ込む泥団子は、それだけで海や川の水質を浄化し、生態系を復元するといわれているものだ。そんなことが本当にあり得るのだろうか？ 謎の泥団子の正体は、一体なんなのか？ EM団子は投げ込むだけで生態系を変える？ イベントで、子どもから大人まで、嬉々として海川に投げ込む泥団子。一見すれば、ただ海や川を汚しているだけにしか見えなくもない。だが、彼らは海や川の水質を改善しようと一生懸命に頑張っているというのだ。 彼らが投げ込んでいるのは「EM団子」だ。もともとはEM菌（Effective Microor
維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去
7月公示予定の参議院選挙で、元プロレスラーのアントニオ猪木が、日本維新の会から比例代表で出馬することになった。共同代表・橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などで日本維新の会が逆風にさらされる中、高い知名度を持つ猪木を比例の目玉候補に押し立て、票の上積みを図る考えだ。 猪木はかつて1989年の参院選で自ら立ち上げたスポーツ平和党（当時）から出馬し、初当選。湾岸戦争時にはイラクに渡って日本人人質の解放に尽力するという功績を残したものの、95年の参院選で落選。一期で追われるように議員を引退したのではなかったか。 「『国会に卍固め、消費税に延髄斬り』のキャッチフレーズで当選した猪木は国会ではなんの実績も残せずじまい、91年の都知事選の立候補を表明するもすぐに辞退、さらに女性議員秘書による税金未納告発などゴタゴタ続きでした。選挙の時の集票力だけが既成政党に強い印象を与え、それ以降、タレント議員、スポ
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く
部落解放同盟（以下、解放同盟）といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」（朝日新聞出版）が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ 奴の本性」をめぐる騒動だろう。 橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。 しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。 「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか？ 解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは？ 組坂委員長（以下
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