セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
岩田教授、ダイヤモンド・プリンセス船内の実態を激白…不可解な圧力、杜撰なウイルス対策
ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後
安倍政権、野菜農家への収入補填廃止を検討…野菜の安定供給制度と価格安定を破壊
「Getty Images」より 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ３割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は１４品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の９割を下回った場合、差額の９割を補填するというもの。財源は積立金で賄
アニメ制作会社、倒産等が過去最多に…年収100万円台、月393時間労働で“業界劣化”
京都アニメーションの犠牲者を追悼する式にあわせて展示されたイラストやメッセージ（写真：毎日新聞社/アフロ） 今夏、アニメ業界では2つの大きなトピックがあった。ひとつは、新海誠監督のアニメ映画『天気の子』の大ヒットだ。興行収入は140億円を超え、アニメ界のアカデミー賞といわれる「第47回アニー賞」の「長編インディペンデント作品賞」「長編作品監督賞」など計4部門にノミネートされている。また、米アカデミー賞の国際長編映画賞部門の日本代表および長編アニメーション賞候補にも選ばれており、最終候補に残るかどうかが注目されている。 一方、『涼宮ハルヒの憂鬱』『けいおん！』などで知られるアニメ制作会社の京都アニメーションで放火事件が起き、36名の死者を出す痛ましい出来事もあった。この事件に対しては世界中のアニメファンから追悼の意が寄せられるなど、今や日本のアニメは世界で人気を博している。 帝国データバンク
数学を含む高卒検定試験、導入案…民間試験導入でベネッセのバイトが採点より公平性担保
「Getty Images」より 文科省肝いりの大学入試改革で、現在のセンター試験は廃止され、2021年から「大学入学共通テスト」が導入される。しかし、今回の入試改革を象徴するはずであった自民党主導の民間英語試験の導入が、萩生田光一文科相の「身の丈」発言で頓挫した。 強い政治主導で導入が進められた民間英語試験の杜撰さは多方面から指摘されているが、TOEICを運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」は7月に参加を取り下げることを発表している。実際に今回の民間英語試験は、受験生にとって公平ではないという指摘は的確である。その理由は朝日新聞記者の刀祢館正明氏の論考が詳しい。 ・8月28日付「論座」記事『大学の英語入試に「異議あり」（上）（下）』。 その後、下村博文元文科相が東京大学に民間試験を採用するよう圧力をかけたと報じられた。試験導入は大学が判断すべきものであり、下村氏の発言は驕りでも
【東京五輪招致・贈収賄疑惑】竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任
一部フランスメディアは、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致をめぐり、フランス司法当局が日本の招致委員会委員長だった竹田恒和・JOC（日本オリンピック委員会）会長への捜査開始を決定したと報じた。これを受け竹田氏は11日、以下コメントを発表した。 「フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません」 「フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました」 「招致委員会は、ブラックタイディングス社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったもので
「『座間9人遺体事件』を機に、裁判員裁判のあり方の見直しを」江川紹子の提言
最近、テレビのニュース番組を見るのが憂鬱だ。神奈川県座間市のアパートで9人もの切断された遺体が発見された事件について報じられるからだ。これまでも遺体をバラバラにして捨てる事件はいくつも起きているが、2カ月余りという短期間に、しかもそれまで面識のなかった人たちをSNSで次々と自宅におびき寄せて殺害し、これだけの遺体損壊に及ぶ事件は聞いたことがない。その凄惨さと猟奇性には、ニュースを見るたびに慄然とさせられる。 理解不能な容疑者の供述 犯人の意図が理解できない点でも、本件はひどく不気味だ。 昨年7月に神奈川県相模原市の障害者施設で、重度の障害者を狙い、45人を死傷させた事件にも強い衝撃を受けたし、植松聖被告が語る優生思想的な犯行動機には恐ろしさや憤りを感じたが、それでも彼がなぜ事件を起こしたのか、その理由として理解可能であった。 ところが、今回の事件の場合、動機が何なのか、かくも連続した強い殺
ジャニーズ、SMAP退所組に完全敗北…「圧力」手法が通用せず、メディア制御が不能に
ジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が出演するインターネットテレビ番組『72時間ホンネテレビ』（AbemaTV）が絶好調だ。11月2日午後9時から始まった番組は、3日午後6時には累計視聴者数1910万に達し、Abemaの歴代最高記録を更新している。 番組では、3人がツイッターやYouTube、インスタグラムなどのSNSの使い方を著名人に学びながら、随時アップしていく企画を続々と敢行。稲垣がサイバーエージェント藤田晋社長の別荘からのカラオケの様子をブログにアップしたり、草なぎが母校の堀越学園の教室で宇多田ヒカルの『Automatic』を歌う映像をYouTubeで流したり、香取が山崎賢人と新宿東宝ビルのゴジラを背景に写真を撮ったりしている。いまだにネット上にタレントの写真をアップすることを許さないジャニーズの方針とは対極に、3人はSNSを有効に使い、ファンを巻き込んで番組を盛
有権者に「排除」され始めた小池百合子氏…希望の党候補者が小池氏の意向を無視し批判開始
10月14日に立憲民主党が東京・新宿で行った演説会は伝説になるかもしれない。長年、政治家の演説を聞いているが、労働組合、団体や企業の動員をせずに、ツイッターなどのインターネットで周知しただけで数千人が集まったのを見るのは初めてだ。 それだけ有権者は、今の政治に飽きつつも一縷の期待を枝野幸男代表に託しているのだと思う。一方で、希望の党の小池百合子代表や民進党の前原誠司代表には、不満どころではなくヘイトに近い感情が集まっている。本来であれば、安倍政権を打倒するためには野党が一丸となるべきだが、その足並みを乱した戦犯であるからだ。 応援演説に駆けつけた漫画家の小林よしのり氏が、「枝野氏は前の仲間を悪く言わないが、ワシは立候補していないから、あえて言う。小池氏と前原氏は、腹を切るべきである」と語ったところ、聴衆からは「そうだ」という声が上がり、笑い声も聞かれた。
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
「前原くんの政治生命もこれで終わりだ」…枝野新党、結成の裏で民進党内から恨み節
10月2日、民進党を離党した枝野幸男氏は東京・紀尾井町のホテルニューオータニで記者会見を行い、新党「立憲民主党」の結成を発表した。 同党の代表に就任した枝野氏は、来たる衆議院議員選挙に向けて、広く参加を呼びかけた。同日、枝野氏は民進党を離党することを前原誠司代表に伝えるとともに離党届を提出、3日に新党の届け出を行うという。 「内諾をいただいている方は何人かいる」（枝野氏）、「前職は10人、新人は数十人」（立憲民主党関係者）との声があり、これから増える見込みもあるという。 元首相の菅直人氏をはじめ、長妻昭氏、赤松広隆氏、初鹿明博氏、阿部知子氏が離党届を提出し、「これらのメンバーが中核になる」との観測も浮上している。辻元清美氏や赤松グループの前議員も新党参加を検討しているという。 長妻氏からは、「安倍政権の暴走をストップさせることは大切ですが、その過程で理念や政策を譲ってはならない。今回の理念
希望の党、小池代表の結党会見「途中退席」で露呈した「希望のなさ」
東京都知事の小池百合子氏が代表に就任した国政政党「希望の党」は9月27日に綱領を発表し、結党を伝える記者会見を行った。 「脱原発」「消費税増税凍結」「しがらみ政治からの脱却」「真の地方分権」などを訴え、「寛容な改革保守」の立場から、自公連立政権でもなく野党4党連合でもない新たな選択肢を生み出した。 安倍晋三首相と民進党の前原誠司代表が図らずも描いていた「自民党vs.民進党」の対立構図は、小池氏が新党の代表に就任したことで崩壊したといえる。総選挙の新たな対立構図として「しがらみ政治vs.改革派」という流れが生まれることになるだろう。 代表あいさつで小池氏は、こう述べた。 「しがらみのない政治、大胆な改革を展開し、日本をリセットしなければ、国際間競争、日本の安全保障も守れないという危機感を持つ仲間が集まりました。日本にはモノがあふれていますが、希望がない。 国民は、『これからの日本はどうなるか
失言の稲田防衛大臣、自民党内から「アホ」「早く辞めて」…防衛省内での嫌われっぷり
「逆風、自民党自身がまいた種だ」 小泉進次郎・自民党衆院議員が街頭演説で言ったように、閣僚や議員の失言やスキャンダルで自民党への支持は低下し続けている。そのなかでも、稲田朋美防衛大臣が6月27日、東京都議選の自民党候補への応援演説で発した「2期目の当選、本当に大変ですから、お願いをしたいと。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」という失言が批判を浴びている。 6月30日には、「誤解を招きかねない演説であり、撤回・お詫びを申し上げたところだが、この場で改めて、防衛省、自衛隊、防衛大臣の部分は撤回し、お詫び申し上げる」と記者会見で謝罪の弁を述べた。「誤解」という言葉には、報道陣から罵声に近い厳しい質問が飛んだ。27日の発言は、「自衛隊も当選をお願いしている」という意味にしか取れず、選挙権の行使を除く政治的行為を自衛隊法で制限されている自衛隊を政治利
年収100万円未満…アニメ制作現場、超絶ブラックで崩壊の危機か…離職率9割、人材使い捨て常態化
昨年11月、富山県のアニメ制作会社「P.A.WORKS（ピーエーワークス）」の労働実態が「ブラックすぎる」と大きな話題になった。 同社に勤務しているという人物がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で、弁当代、寮費、バスの定期代などを控除後の支払額がわずか1477円の報酬支払明細書の画像を公開。さらに、「動画担当」から「原画担当」にステップアップできないまま3年目を迎えると、「机代」として月当たり6000円を徴収されていることを明かしたのだ。また、この人物が公開した給与のうち、もっとも高額だったのは平成28年10月支払分の6万7569円だった。 この騒動について、同社はすでに公式サイトで説明しているが、あらためて当サイトがピーエーワークスに確認したところ、机代6000円の徴収については否定したが、1477円と6万7569円の給与については事実を認めた。 しかし、こうした過酷な労働
社会の底辺化するJリーガー…給料12万、平均25歳で引退 「スペックなし」で就職困難
近年、男の子の「なりたい職業ランキング」でトップに君臨するのが、「サッカー選手」だ。しかし、プロサッカー選手たちの現状は、キラキラしたものではないのかもしれない。2016年の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）1部の選手の平均年俸は、2017万円。これが2部（J2）になると各段に下がり、平均年俸は400万円強。さらに3部（J3）では、平均値が算出できないほど危うい状況になっていく。 J3のクラブチームは、「プロ契約選手の保有人数が3人以上」という規定になっており、プロとアマチュア（無報酬）の選手が入り混じっている。プロ契約でも年俸の下限はなく、ほとんどの選手がアルバイト（副業）をしながらプレイしているのだ。しかも、引退後のセカンドキャリアはさらに厳しいという。 子供たちの「夢」を叶えたはずの男たちに、どんな「現実」が待ち構えているのか。昨季までJ3の横浜スポーツ＆カルチャークラブ（Y.S.C
法科大学院、制度失敗が決定的…すでに4割が閉鎖、創価大が健闘＆青学はワースト4位
「今年もいくつかの法科大学院が募集停止に追い込まれるだろう」 こう語るのは、資格試験に定評のある専門学校の関係者だ。事情を知る者にとっては特に過激ではなく、妥当な観測といえるのではないか。 最盛時には75校を数えた法科大学院も、一部の統合（香川大と愛媛大）などを挟んで、現在までに30校が募集停止を決め、残るは44校。新司法試験開始以来、わずか10年で早くも4割が消えてしまったことになる。 今後についても明るい展望は見いだしづらい。司法試験の合格者数の削減方針、法科大学院別の補助金のランク付けにより外堀を埋められ、一方では法科大学院を経ずに受験する予備試験組の台頭によって存在を脅かされている。さらに弁護士自体の職業としての魅力にも影が差しているようだ。長年にわたって弁護士業界に特需をもたらしてきた消費者金融の過払い金返還が、ピークを越えたからだ。 関係者の指摘するように、今後本格化する今年の
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
日本のノーベル賞受賞、5～10年後に激減の兆候
今年も、日本中が相次ぐ日本人のノーベル賞に沸いた。先週、微生物の力を使った熱帯病治療薬の開発に寄与した大村智・北里大学特別栄誉教授が「生理学・医学賞」、素粒子ニュートリノに質量があることを初めて実証した梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が「物理学賞」の栄冠に輝いたのだ。 2人受賞の快挙は、2014年の赤崎勇氏ら物理学賞の3人受賞に続くもの。これで2000年以降の日本人のノーベル賞受賞者数は16人（米国籍を取得した南部陽一郎、中村修二の両氏を含む）となり、米国に次ぐ受賞大国となった。自然科学分野の3賞に限れば、1901年の同賞創設からの累計でも、米、英、独、仏に次ぐ世界5位に躍り出た。 原動力は、バブル経済が華やかだった80年代に、潤沢な資金に後押しされて、画期的な基礎研究を成し遂げた日本人研究者が多かったことだ。往々にして、研究に対する評価が世界的に定着するまでにはタイムラグがあるので、2
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新型コロナ、政府の基本方針を専門家が一刀両断…国内蔓延の事実を隠蔽、開業医の利益優先