東京新聞:森友問題 あすから予算委 真相追及へ当事者不在:政治(TOKYO Web)
国会は二十七日から四日間、衆参両院で安倍晋三首相ら全閣僚が出席する予算委員会を開く。最大のテーマは学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。ごみ量の過大な推計で大幅に値引きされたと会計検査院が指摘したことを受け、これまで売却を「適正」と答弁してきた政府は整合性を問われる。野党は値引きの真相を知る当事者とみて首相の妻昭恵氏や財務省関係者の招致を求めているが、与党は応じていない。 （金杉貴雄） 最も注目されている「当事者」は昭恵氏だ。二〇一五年九月、学園が一時「安倍晋三記念小学校」の名前を掲げた学校の名誉校長に就任。繰り返し学園を訪問し教育方針を称賛した。 約二カ月後、籠池泰典（かごいけやすのり）理事長（当時）の国有地を巡る相談に対応したのは、首相夫人付きの政府職員として官邸にいた谷査恵子氏。交渉当事者の近畿財務局を飛び越え、財務省本省に直接、照会した。
東京新聞:森友、加計学園問題の追及を確認 立憲民主党、調査チーム準備会合:政治(TOKYO Web)
立憲民主党は６日、森友、加計学園問題の調査チームの準備会合を国会内で開いた。座長に就任する予定の逢坂誠二政調会長代理は「今日を再スタートに特別国会で再度追及し、この問題を解明する」と述べ、安倍晋三首相に説明責任を果たすよう求めていく考えを強調した。 会合には新人議員らも出席。逢坂氏は「前国会で野党は相当厳しく追及してきたが、問題は一向に明らかになっていない」と、これまでの国会論戦の経過を説明。「行政の私物化と民主主義の根幹を揺るがす情報の隠蔽や破棄が問題だ」と指摘した。
東京新聞:男女共同参画 格下げ「なぜ」 「課」から「室」再編へ:社会(TOKYO Web)
文部科学省は、来年度実施する組織再編で、男女平等教育や女性の社会進出支援などを担ってきた「男女共同参画学習課」を廃止し、新設する課へ統合する案を打ち出した。省内の課から「男女共同参画」の名称が消えることになり、女性団体などは「政府は女性活躍推進を掲げながら、逆行する動きだ」と反発、課として残すよう求めている。 （柏崎智子） 文科省の案では、学校教育と社会教育の縦割りを解消するため、現行の生涯学習政策局を「総合教育政策局」に再編。男女共同参画学習課は分割し、一部を除いて「男女共同参画学習室」とし、新設する「共生社会学習推進課」へ統合する。同課はほかに、障害者や外国人の子どもの学習支援なども担当する。 課の人数は十五人から二十七人に増えるが、男女共同参画を専門に担当する職員数は八人から六人に減る。同省の担当者は「障害者や外国人の子供の教育など取り組むべき課題が増える一方、課の数は増やせないため
東京新聞:日本に「化石賞」 温暖化対策「消極的」:国際(TOKYO Web)
【ボン＝共同】世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」は九日、地球温暖化対策の前進を妨げている国を指す「化石賞」に、日本と、「先進国」をそれぞれ選び、ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議（ＣＯＰ２３）会場で発表した。日本は先進国にも含まれるため、不名誉な化石賞のダブル受賞となった。 日本が単独で選ばれた理由は、トランプ米大統領が今月来日した際、二〇一七～一八年に米国と協力して石炭火力発電所と原発の建設を世界に広げることに合意したため。先進国は、歴史的に温室効果ガスを大量に排出してきたにもかかわらず、二〇年までの削減目標の引き上げに消極的なため選ばれた。 石炭火力発電は温室効果ガスの排出量が多い。日本は東南アジアなどでの建設に多額の融資をしている上、国内でも多くの建設計画を抱えており批判されている。発電量が一定の原発は電力需要に合わせて発電量を調整するのに石炭火力
東京新聞:財源どちらも税金 「イバンカ基金」に５７億円 武器購入:経済(TOKYO Web)
トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。
東京新聞:＜年金プア 不安の中で＞非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ:暮らし(TOKYO Web)
２０～３０年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア（働く貧困層）の男性の生活状況をもとに考えてみた。 （白井康彦） 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間（免除期間を含む）が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、い
東京新聞:「民主主義の履き違えだ」 野党の質疑 短縮批判続出:政治(TOKYO Web)
安倍政権が衆院選の与党勝利を受け、衆院予算委員会などの国会質疑で野党の質問時間を減らす方針を打ち出したことについて、立憲民主党など多くの野党は三十日、反対する意向を表明した。会派の代表者が集まる衆院各派協議会では、自民党が理解を求めたのに対し、批判が相次いだ。 （中根政人） 同日夕に開かれた各派協議会では、立憲民主党の辻元清美国対委員長が野党の質問時間削減に関し、説明を要求。安倍晋三首相の発言を引き合いに「謙虚な姿勢と言いながら、最初（に行うの）が野党の質問時間を削ることか。民主主義を履き違えている」と、与党の対応を強く非難した。 これに対し、自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は、与党の質問時間の確保について「若い議員から要望がある。有権者からも『なぜ質問しないのか』と言われる」と強調したが、希望の党の笠浩史（りゅうひろふみ）国対委員長は、民主党政権時代に自民党が野党の質問時間を増やすよう提
東京新聞:傷痍軍人が語る真実 お蔵入り半世紀…写真集が警鐘 :首都圏(TOKYO Web)
天皇の名の下に戦争に駆り出され負傷した「傷痍（しょうい）軍人」の姿を記録した写真集「忘れられた皇軍兵士たち」（こぶし書房）が話題を呼んでいる。出版したのはフォトジャーナリストの樋口健二さん（８０）＝東京都国分寺市。戦争で傷ついた心と体を抱え社会から疎外されてきた人々の写真は、雑誌社などから出版を断られ半世紀近くお蔵入りになっていた。「安保法制や北朝鮮のミサイル発射で戦争を煽（あお）り続ける安倍政権のおかげでこの本が出版できた」と樋口さん。「若い自衛官が他国で戦争に巻き込まれれば確実に傷痍軍人が現実のものとなる」と語る。 （土田修） それまでベッドの上でしゃがみこんでいた男性は突然立ち上がり、直立不動の姿勢で敬礼をした。男性は医者と一緒に病室に入ってきた著者を「軍の上官だと思った」という。本の表紙の男性は樋口さんが東京都小平市の国立武蔵療養所（現国立精神・神経医療研究センター）で撮影した。男
東京新聞:＜衆院選＞無党派３割 立民に投票 出口調査、全国と同じ傾向:東京(TOKYO Web)
共同通信が２２日に実施した衆院選投票所の出口調査によると、比例代表東京ブロックで「支持政党なし」と答えた無党派層の投票先は、トップが立憲民主で３割を超えた。全国的な傾向とほぼ同じだった。 調査では、東京の無党派層の比例の投票先は、立憲民主が３１．９％、自民１９．１％、希望１７．０％、共産１０．９％、支持政党なし（届け出政党名）－の順だった。
東京新聞:首相改憲へ加速 立民と合意こだわらず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相（自民党総裁）は二十三日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、自民党が衆院選公約の重点項目に掲げた改憲について、野党第一党となった立憲民主党との合意には必ずしもこだわらない考えを表明した。公明党は野党第一党を含む合意形成を求めており、与党内で考え方の違いが浮き彫りになった。 （中根政人） 首相は改憲について、与野党に関係なく「合意形成に努める」と説明。立憲民主も含めて合意を図るのかとの質問に、「合意形成の努力は（野党）第一党であろうと、第二、第三、第四党であろうと行わなければならない。しかし、政治なので当然、みなさん全てに理解いただけるわけではない」と話した。立憲民主と最終的に合意に達しなくても、改憲発議に踏み切ることを想定した発言だ。 立憲民主は、安倍政権が成立させた安全保障関連法を違憲として、首相が主張する自衛隊を明記する改憲に反対している。公明党の山口那津男代表は二十三日、
東京新聞:岡田氏、民進解党否定 衆院選後の野党結集強調:政治(TOKYO Web)
民進党の岡田克也元代表は十九日、「民進党の解党など決まっていない。参議院、地方組織が残っており、合意がないまま解党などできない」として、衆院選後に党全体で希望の党へ移行するとの前原誠司代表の構想に否定的な考えを示した。衆院選に無所属で立候補した岡田氏自身が、野党結集の中心を目指す意向を改めて強調した。 三重県菰野（こもの）町での演説会後、報道各社の取材に応じた。民進党の今後を巡り「（解散直後に）確認されたのは党から衆院選候補を出さないことだけ」と説明。自身は民進党を離党する意思はないと明言し、各地の党地方組織について「国会議員が分かれたからほったらかしなどという無責任なことは許されない」と強調した。
東京新聞:学術会議 会長に軍事研究慎重派 山極京大学長「検討委早期に」:社会(TOKYO Web)
日本の科学者を代表する機関である日本学術会議は二日、東京都内で総会を開き、新会長に京都大の山極寿一（やまぎわじゅいち）学長を選出した。任期は二日から二〇二〇年九月末まで。前任の大西隆氏（豊橋技術科学大学長）は、学術会議がそれまで否定してきた軍事研究について、自衛目的なら認めるとの姿勢を示していたが、山極氏は対照的に慎重な立場を取ってきた。 （望月衣塑子） 学術会議は一九五〇、六七年に「軍事研究は行わない」との声明を決議。これに対し大西氏は昨年四月、「自衛隊に好意的な（国民の）意見が９０％を超えている。自衛目的にかなう研究を大学等が行うことは許容されるべきではないか」と発言した。 学術会議は発言を受け、大学などで行う軍事応用が可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度などについて、検討する委員会を設置した。委員会が今年三月に決定した声明は、軍事研究を否定する過去の声明を継承するとし、防衛省の制
東京新聞:立憲民主が公約 主要７党出そろう ３極、違い鮮明:政治(TOKYO Web)
立憲民主党は七日、衆院選の公約を発表した。「まっとうな政治。」をスローガンに「立憲主義を回復させる」と強調。改憲では安全保障関連法を前提とした九条改憲反対を明記し、当面の消費税増税に反対し中間層の底上げをうたった。原発ゼロ基本法の制定、「共謀罪」法の廃止も訴えた。十日の公示を前に、主要七党の公約が出そろい、消費税や憲法、原発政策などに対する各党の主張の違いが鮮明になった。 （山口哲人） 立憲民主は公約で、安保法を前提とした憲法九条の改憲に「徹底的に闘う」と明記し、安倍晋三首相が促す九条改憲を阻止する構えを明確にした。首相が臨時国会を冒頭解散したことや、森友学園と加計学園を巡る問題を念頭に、首相の解散権の制約と「知る権利」について「憲法論議を進める」とした。 安全保障政策では「憲法の枠内で周辺事態法を強化する」などとして、安保法の中で違憲と指摘される部分を変えた上で、専守防衛に徹する考えを示
東京新聞:ひいき、忖度やめて 計画頓挫 森友学園の周辺住民:社会(TOKYO Web)
「市民の要望通り、避難所になる公園にしてほしい」と訴える、有友耕二さん＝９月２８日、大阪府豊中市野田町で 安倍晋三首相の周辺関係者が登場する森友学園事件と加計（かけ）学園疑惑。異例の国会冒頭解散は、「森友・加計」隠しと批判されたが、衆院選の注目は小池新党や民進党分裂に移り、両学園の真相解明は依然として進まない。用地の払い下げで、八億円もの不透明な値引きが発覚した森友学園のある大阪府豊中市では、「えこひいきや忖度（そんたく）のない政治」を求める声が聞かれた。 （望月衣塑子） 名神高速豊中インター近くの住宅地を歩くと、茶褐色の建物が目に入る。森友学園が「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募っていた小学校だ。校舎は９８％完成していたが、計画は頓挫。敷地の周りの三分の二はフェンスで覆われていた。
東京新聞:ネット投稿本当？ 法大生・記者検証 フェイクニュース２件判定:社会(TOKYO Web)
偽の情報を含むインターネット上の「フェイク（偽）ニュース」を検証し、正誤を判定する大学と記者のプロジェクトが衆院選を契機に始まった。参加する記者らがファクトチェック（事実確認）をする仕組みで、衆院解散の九月二十八日から今月七日までに二件がフェイクニュースと判定された。 プロジェクトは、法政大社会学部の藤代裕之准教授と日本ジャーナリスト教育センター（ＪＣＥＪ）が企画。事実関係が疑わしい記事を同大の学生有志九人が選別し、メールで報告を受けた新聞、テレビ、ネットメディアなど十八社の記者が関係先に取材して検証する。本紙からも参加している記者の三人以上が「事実と異なる」と判断した場合、フェイクニュースとしてネット上で公表する。 これまでフェイクニュースと判定された二件のうち、一件は「辻元清美が『大発狂』とネットで話題に」と題した投稿。大阪１０区から立憲民主党で出馬予定の前職辻元清美氏が「突然、意味不
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東京新聞:「９条は猫の幸せ招く」 市民団体「肉球新党」がリーフレット:政治(TOKYO Web)
東京新聞:平和・協同ジャーナリスト基金賞 東京新聞・望月記者に奨励賞:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「共謀罪」廃止を立民が法案 野党にも呼び掛けへ:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜衆院選＞取材記者 座談会 中央に翻弄された候補者ら:茨城(TOKYO Web)
超大型台風２１号に備え 三重は投票繰り延べまで検討:全国（衆院選2017）:東京新聞(TOKYO Web)