漫画やアニメ、ゲームの表現が規制される!?──。 児童買春・児童ポルノ処罰法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)の改正議論が再燃している。現在、自民党や公明党がプロジェクトチームで改正を検討し始めている。また、3月に入ってから、財団法人日本ユニセフ協会(東京都港区)がキャンペーンを始めている。 同法は、1999年の制定当時から「児童ポルノ」に絵や漫画を含めるかどうか、また児童ポルノの単純所持について違法化するかどうかの議論がされてきた。今回の改正論議でも、この部分が議論の対象になると見られている。 日本ユニセフ協会が反「子どもポルノ」キャンペーン 日本ユニセフ協会の「なくそう!子どもポルノキャンペーン」は、ECPAT/ストップ子ども買春の会、CAPセンター・ジャパンなどの運動団体のほか、ヤフーやマイクロソフトといったインターネット事業者が賛同団
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