新自由主義の優等生・日本の転落 - Think outside the box
この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
［グラフ］法人税率と消費税率 - Think outside the box
安倍首相は25日の記者会見で 人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2％の引上げにより5兆円強の税収となります。 と、消費税率の10%への引き上げを言明しました。安倍首相は合計5%ポイントも消費税率を引き上げることになります。 他方、20日にニューヨーク証券取引所で 成長志向の法人税改革を進めてきました。この4年間で7％以上税率を引き下げました。本年から、我が国の法人税率は、私が、繰り返しお約束したとおり、20％台となっています。 と語ったように、法人税率は大きく引き下げられています。 法人税と消費税の税率と税収が入れ替わっています。 法人税率引き下げは経済成長を促進するとされていますが、現実はその逆で、引き下げが本格化した時期から、名目GDPが長期ボックス圏に
［グラフ］日本が世界一安い旅行先になった理由 - Think outside the box
イギリスのPost Officeの調査によると、東京が「最も安い旅行先*1」になったということです。 Experience Shibuya crossing (Japan) for yourself, prices are a staggering 24% lower than 2016 #TravelSorted pic.twitter.com/wVSPkjoosX — Post Office Money (@PostOfficeMoney) 2017年9月16日 その要因としては、激しいサービス価格競争と円安が指摘されています。 The world's cheapest long-haul destination? It might surprise you https://t.co/XQj5JYqHIH pic.twitter.com/zJRrboYJzO — Telegraph T
［グラフ］貿易依存度と給与所得 - Think outside the box
グローバル化と給与所得の推移をグラフで確認します。 日本よ、いい加減、現実を見よう 自由貿易が社会を傷だらけにする : https://t.co/bVYve6mVoc #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年9月12日 先進国の人々がグローバル化に幻滅しているのは、端的に所得がほとんど増えていないからである。 先進国の中間層は没落し、グローバルな富裕層とグローバルな中間層が隆盛したのである。 21世紀に入ってから、グローバル化≒貿易依存度の上昇が急激に進みました。 これと連動しているのが、企業の取り分の増大です。 企業の取り分の増大は労働者の取り分の減少と表裏一体です。 必然的に人件費は全く増えなくなり、 中間層の没落と富裕層の興隆が生じました。 多くの日本人が熱狂的に支持した構造改革とは、企業（株主）の利益拡大のために人件費を抑圧する→内需が萎む→外需依存
［グラフ］消費税と国策の変更 - Think outside the box
安倍首相が消費税率引き上げを決意したそうです。 安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル https://t.co/sKH9DtcX5X — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2017年9月18日 消費税収の推移です。*1 その他、国民生活に関係する経済指標です。 単位労働コスト：22%減（1997年→2016年） 賃金・俸給：9%減（1997年度→2015年度） 民間企業設備：5%減（1997年度→2016年度） 資本装備率：23%減（1997年度→2016年度） 対外直接投資：5.8倍（1997年度→2016年度） 公的固定資本形成：42%減（1997年度→2016年度） 法人実効税率：20%ポイント低下（1997年度→2017年度） 永住者・定住者等を除く総在留外国人：2.0倍（2010年→2016年） 以上をまとめると、過去20年間に企業
「安倍政権は経済重視」という印象操作 - Think outside the box
安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主
アベノミクスの目標は「日本人特権の廃止」 - Think outside the box
2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:
最低賃金への競争～「失われた20年」は静かな文化大革命 - Think outside the box
「最低賃金1500円」については2年前にも記事にしていますが、改めて検証します。 blogos.com 結論を先に示すと、このような（⇩）「経済学的に正しい」思想が社会に広がったことが、賃金上昇を抑圧して日本経済を衰退に導いていることになります。 世界経済を破綻させる23の嘘 作者: ハジュン・チャン,田村源二出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2010/11/19メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 86回この商品を含むブログ (21件) を見る 市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受け取る。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等の者よりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性のちがいを反映したものであるから仕方ない。そうしたちがいを人為的に――たとえばインドに最低賃金法を導入することによって
アベノミクスの中間評価 - Think outside the box
4年が経過したアベノミクスの中間評価をしてみます。 「予想インフレ率上昇→経済の好循環始動」を狙った第一の矢の金融政策は、同じリスクフリー資産である国債と日銀当座預金を交換してもほとんど意味がないことを確認した空砲でした。 第二の矢の財政政策は、むしろ緊縮方向にあります。 第三の矢の構造改革の方向性は、ニューヨーク証券取引所やダボス会議における「安倍語録」に示されています。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変す
［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
地方よ、もう頑張るな - Think outside the box
アメリカで格差是正の動きが鈍い理由の一つに、「貧困層出身ながら、努力で成功を掴みとった人の存在」があります。「必ず成功の道はある」という観念が、格差是正を「悪平等」と否定してしまうわけです。 しかしながら、個々の成功例は、その他大勢の見本になるわけではありません。集団としてみれば、持って生まれた初期条件の差は歴然としており、社会の上層の子は上層に、下層の子は下層になる傾向があります。平々凡々に生まれた人が、上流階級に属する親の子として頭脳明晰・身体頑健・容姿端麗に生まれた人に勝つことが困難であることは、「人間には生まれつきの差はない」というイデオロギーに憑りつかれていなければ分かることです。 日本の総人口はトンガやフィジーをはるかに上回りますが、ラグビーでは勝てないのは、持って生まれた初期条件＝体格差を超えられないためです。短距離走でジャマイカ人、長距離走でケニア人に勝てないのも同じことで
大学教育に関する二つのエピソード - Think outside the box
2014-05-20 大学教育に関する二つのエピソード STAP細胞問題で、大学教育のあり方までが問われる事態になっていますが、それに関連して、理系学部出身の二人の知人ＡとＢに聞いた話を思い出しました。 Ａが中堅私立大学在学中に実験していた時の話です。 Ａが係った実験が失敗に終わった。 Ａは実験の経緯と、失敗の原因、改善案等を考察したレポートを作成して提出したが、教授に突き返された。 Ａと同じ班の他の学生は、実験が失敗していたにもかかわらず、成功例が記された先輩のレポートを写して提出し、OKをもらった。 Ａが、自分の行動が認められなかったことに未だに納得がいかない、と語ったところ、難関国立大学出身のＢが自分の経験を語りました。 Ａと同様、実験が失敗した際には、失敗の経緯と原因等を考察したレポートを作成した。 実験器具が故障している場合もあるため、実験の結果を鵜呑みにできない（懐疑心を失わな
ノルウェーの高出生率の裏側～男の二極化 - Think outside the box
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（
「無敵の人」が増加する脅威 - Think outside the box
数年前に、秋葉原やマツダ本社工場の無差別殺傷事件*1などについて、知人と話したことがあります。 これらの事件の共通項は、いわゆる「負け組の男」が犯人であることです。その時の会話では、犯行に至る心理を、 犯人にとっては生きていくことそのものが苦痛。 苦痛から逃れるために死を願うようになる。 「一方的敗者」として死ぬことが悔しいため、自分を苦しめた「敵」に一太刀浴びせてから死にたい、と考える。 しかし、敵は「社会」という漠然としたものであるため、代わりに「社会でうまくいっている人々」を敵と（無理やり認識）して攻撃する。 ではないかと分析しましたが、「黒子のバスケ」事件の犯人の告白がその分析と合致することに驚いています。 Yahoo!ニュースで記事を公開しました。 「黒子のバスケ」脅迫事件の被告人意見陳述全文公開１（篠田博之）- Yahoo!ニュースhttp://t.co/9DWHXrYVA3
先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」 - Think outside the box
就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
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