児童ポルノ 「単純所持」に罰則新設を | 公明ニュース（2014/5/15）
公明党法務部会（遠山清彦部会長＝衆院議員）は14日、衆院第1議員会館で、日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使やECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表らと会い、児童ポルノ禁止法の改正についてヒアリングを行った。 席上、アグネス大使は、「児童ポルノは一度でも流通してしまうと被害が半永久的に続き、被害者は一生苦しみ続ける」と強調。「児童ポルノの単純所持が禁止されていない日本は明らかに世界から立ち遅れている」と訴え、児童ポルノの所持や、これらをDVDなどに保管した者に対する罰則を新設するよう求めた。 また、宮本共同代表は、児童ポルノの被害者が低年齢化している問題などに言及し「極めて深刻な状況にある」と指摘。早急な対策を要望した。 遠山部会長は「今国会での法改正実現をめざす」と述べた。
児童ポルノ追放へ“三つの挑戦”：ニュース｜公明党
規制強化は国際的な潮流 改正法案審議入り 「単純所持禁止」へ早期成立を ５月１５日、東京・秋葉原でゲーム店などを視察する公明党の太田昭宏代表（中央）ら 「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。 法改正 今月２６日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。 現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。 しかし、インタ
児童ポルノの根絶へ：ニュース｜公明党
シーファー米大使と懇談 禁止法改正速やかに 浜四津代行ら シーファー駐日大使（中央右）と懇談する浜四津代行（同左）と（左へ）松、丸谷、鰐淵の各氏＝４日 公明党新館 公明党の浜四津敏子代表代行と児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は４日、東京都新宿区の公明党新館で、児童ポルノに対する規制強化に関して、米国のトーマス・シーファー駐日大使と懇談した。党ＰＴから松あきら女性委員長、丸谷座長、鰐淵洋子事務局長が出席した。 席上、浜四津代行らは、シーファー大使が児童ポルノの根絶に向け尽力していることに謝意を示すとともに、与党として６月に国会提出した「単純所持」を処罰対象とする児童ポルノ禁止法改正案の成立を急ぐ考えを力説。 また、１１月にブラジル・リオデジャネイロで開催された世界会議で発表された宣言が、過激な漫画やアニメも児童ポルノに含む内容であったこ
児童ポルノ所持は禁止：ニュース｜公明党
与党ＰＴが初会合 罰則要件でも大筋合意 単純所持の禁止などについて大筋で合意した与党ＰＴの初会合＝１８日 衆院第１議員会館 自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、衆院第１議員会館で初会合を開き、両党の議論の経過を報告し、今後の検討課題などについて意見交換した。公明党から松あきら参院議員と丸谷佳織衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席した。 会合では、同法改正の大きな論点の一つである児童ポルノの単純所持について、「禁止する」との条項を追加し、性的好奇心を満たす目的で所持・保管した場合は、懲役を含めた罰則規定を設けることに大筋で合意した。具体的な罰則については、今後の議論の中で詰めていく。主要８カ国の中で、児童ポルノの単純所持を認めているのは現在、日本とロシアのみとされ、国際的な批判も強い。 一方、アニメやコミックなど、いわゆる「みなしポ
構成要件の明確化必要：ニュース｜公明党
児童ポルノ禁止法 単純所持の処罰化など議論 党プロジェクトチーム 単純所持の処罰化などについて議論した党プロジェクトチーム 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、参院議員会館で会合を開き、同法の見直しに向け党内論議を行った。 これには丸谷座長のほか、石田祝稔、古屋範子、谷口和史の各衆院議員、松あきら参院議員が出席した。 会合では、単純所持を処罰対象とすることについて、警察権力の強大化につながるとの指摘が一部にあることから、構成要件を明確にした上で、処罰対象にすべきとの意見で一致。 また、アニメや、成人女性が児童になりすます「みなしポルノ」などについても、現時点では処罰は難しいものの、現状を改善する努力は必要として、これらが性犯罪に結び付くという因果関係を明確にする必要性を確認した。 さらに同法の改正に際しては、イ
児童ポルノ 根絶へ厳しい規制が必要：ニュース｜公明党
重大な人権侵害 児童ポルノがインターネットの普及で氾濫し、国際的な問題になっている。児童ポルノは、子どもを被写体としたポルノ画像、動画のことで、それ自体が犯罪であり、子どもに対する重大な人権侵害として世界各国で法的規制が行われている。しかし、その扱いや規制方法は国によってまちまちで、国境のないネットの世界では、ある国がポルノ画像を非合法にしても、他の国のサイトにアクセスすれば見られるという事態が生じる。児童ポルノの根絶には、世界的な厳しい規制が必要といえよう。 わが国はかつて、児童ポルノに対する規制が比較的ゆるやかだっったため、１９９６年にストックホルムで開催された第１回児童の商業的性的搾取に反対する国際会議（ストックホルム会議）で、「日本は児童ポルノの発信源になっている」と非難された。この批判を受けて、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定し、児童ポルノを厳しく規制。２００４年の
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児童ポルノの処罰強化を：ニュース｜公明党