こんな本があるんです、いま
アマゾンが最近、「e託販売」というものを各出版社にもちかけているらしい。小社にはないが、流対協関係の複数の出版社にアマゾンからの働きかけがあったようだ。 アマゾンの提案する「e託販売」というのは、アマゾン自身の説明によれば、「出版社様の書籍をAmazon FC（倉庫）に最低一冊から委託在庫し、出版社様の販売チャンスを広げるサービス」ということのようである。このサービスを利用すると、アマゾンの「取り寄せ注文」が取次店からアマゾンに「入荷するまでのリードタイム」（現在は全出版社の平均で十一日ほどらしい）が多くの書籍で必要なくなり、ないしは短くなり──出版社との直接取引である以上、当然のことだが──、結果として「在庫なし」率が改善される、ということが強調されている。「委託在庫」という表現があるから、「常備寄託」に近いものなのかもしれない。具体的には、次のような条件が呈示されている── 一、アマゾ
『公取委、再販制度の見直しなしと回答』
明けましておめでとうございます。新年くらいは明るい気分でいたい。こう右肩下がりで出口がみえず、八方から攻めまくられる出版不況が続くと、気分が滅入るのを飛び越して、慣れっこになる。中小零細出版社はなんといっても、さして売れそうもない専門分野をやっていて、もともと取引条件が悪く、給料は安くて遅配も驚くことではないくらいだ。代表者が給料をとれずにかみさんに食わしてもらっていたり、親の身上を潰したりなど珍しくもない。そんなこんなで不況耐久力は抜群なのである。私の会社とて82年の創業以来、ずっと不況が続いているわけで、それでもなんとかやって来られた。書店さん、取次店さんに足を向けては寝られないのである。改めて感謝したい。 流対協は、昨年９月に公取委を訪れ、①電子書籍非再販問題、②2005年のポイントカードについての野口公取委取引企画課長見解、③テナントビル内の高率ポイントカード問題、④ネット書店の価
『東京都青少年育成条例の改定案に反対する声明』
東京都青少年育成条例の改定案に反対する声明 2010年11月29日 今年6月の都議会で否決された「東京都青少年健全育成条例」の改定案が再提出された。改定案は前回あった「非実在青少年」という曖昧な用語が削除されただけで、すでにある児童ポルノ規制の範囲を越えて表現の規制強化となるという中身は全く変わっていない。また、創作物の規制では、「18歳未満」というくくりが削除され、規制範囲が拡大されている。 そして、今回の改定案では規制対象が、「性交または性交類似行為を不当に讃美し、誇張するような」「漫画、アニメーションその他の画像」と書かれており、マンガ・アニメの描写、表現を、公権力が恣意的に拡大解釈して規制できるようにするものであることが、よりはっきりした。創作物の規制対象は「描写した図書類」「映画等」となっており、「描写」は創作行為であるから、「描写」への規制は即ち創作への規制である。 先の都議会
『東京都青少年育成条例の改定に反対する声明』
●下記の声明を18日、東京都議会各会派にFAX送付しました 東京都青少年育成条例の改定に反対する声明 2010年 3月18日 １ 今回の都の青少年条例改定には、すでにある児童ポルノ規制の範囲をこえて、実在しない児童を描いたマンガ等を含めて拡大解釈され、規制強化をしているのは、表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、反対である。「非実在青少年」に関わる性表現を不健全図書指定に追加してはならない。 ２ 都民に「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、逮捕、えん罪の起こることの疑念がある。そもそも児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、梵書そのものとなり、到底容認できない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべき
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