斎藤貴男著『消費税のカラクリ』を読む - 海鳴りの島から
斎藤貴男氏の近刊を紹介したい。 『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）は７月２０日に出たばかり。菅直人首相の消費税をめぐる発言が有権者の反発を呼び、参議院選挙での民主党の惨敗につながったのは記憶に新しいが、野党・自民党も消費税増税を狙っていることでは一緒であり、これから具体的な動きが進んでいくのは間違いない。 その消費税が持つ特質や問題点について、逆進性や買い控えによる消費の低迷などの指摘はよく目にする。しかし、斎藤氏が注目し強調するのは、消費税の納税義務者である事業者、とりわけ中小・零細の事業者に与える打撃である。 〈消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない〉（４３ページ） 事業者は〈事業の業績とは何の関係もなく、大赤字だろうが〉税務署に消費税を納めなければならない。しかし、〈不況ゆえに激化した市場
日米地位協定の密約問題 - 海鳴りの島から
『サンデー毎日』2010年3月7・14・21日号の三回にわたって、ジャーナリスト吉田敏浩氏の〈日米地位協定という「密約」〉が連載された。同連載で吉田氏が指摘したのは次の二点である。 ①民事裁判権管轄の密約 ②米兵犯罪裁判権を実質的に放棄する密約 ①について吉田氏は、〈在日米軍の事故や米兵犯罪の被害者が損害賠償を求める民事裁判で〉〈「機密に属する場合」「合衆国の利益を害すると認められる場合」、米軍は事実上、事件・事故の真相究明や米軍人の責任追及に必要な情報を裁判所に提供しない仕組みになっている〉（『サンデー毎日』2010年3月7日号・131ページ）と指摘する。部外秘となっている『日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料』（最高裁判所事務総局編集・発行）には上記の情報提供に関する事柄が載っているが、外務省がホームページで公表している「日米合同委員会合意」の「民事裁判権に関する事項」（195
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