「枠にはまるな」歴史社会学者・小熊英二
一般人から映像を集めて製作されたドキュメンタリー映画「首相官邸の前で」では、マスメディアに報道されてこなかった原発再稼働反対デモに集まる人々の様子を映し出す。監督を務めた歴史社会学者の小熊英二さんは、メディアの報道の仕方について「枠にはまりすぎている」と疑問を投げかける。（聞き手・オルタナS副編集長＝池田 真隆） ――日本では、反戦運動や毛皮反対、労働問題など、さまざまな問題を訴える市民活動はあります。再稼動反対デモを見て、映画化しようと突き動かされたものは何でしょうか。 小熊：それは、当時見たものが、あまりにも素晴らしかったから。それを言葉に表せないから映像化しました。 ――「素晴らしい」というのは、異なる世代が集まってきていることでしょうか。 小熊：私が素晴らしいと思ったのは、そういう言葉では表せない、人間の持っている真摯さです。私が映画の編集にあたって重視したのは、当時自分が感じた真
「認定NPO法人制度」が瀕死の危機 NPO団体が結集し、対策会議
認定ＮＰＯ法人制度が瀕死の危機に陥っている。政府は4月、「租税特別措置法」の全面見直しの方向性を打ち出したためだ。認定ＮＰＯ法人への寄付で税制優遇となる制度が廃止されようとしているなか、対策を考えるイベントが東京で開催される。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆） ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京・千代田）は5月9日、政府の状況を確認し、対応を議論するイベントを東京・中野区の中野サンプラザで開催する。政府は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向に動いており、税制優遇される「みなし寄付金」や「企業からの寄付金損金算入特別枠」が検討対象に入っている。 「みなし寄付金」とは、収益事業の利益を非収益事業に使用した場合に、寄付金とみなし、一定の範囲内で損金に算入できる制度だ。「企業からの寄付金損金算入特別枠」とは、損金算入限度額の範囲内で寄付金を損金算入できる制度である
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
