取り調べ動画投稿で実刑判決 71歳男に高知地裁 ｜ 共同通信
名誉毀損容疑で逮捕され、高知地検の取り調べを受けた際の様子を録音・録画したデータを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）の罪に問われた高知市の無職小松満裕被告（71）に、高知地裁（堀内綾乃裁判官）は29日、懲役2月（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。 判決理由で堀内裁判官は、被告が動画の削除を弁護士から促されても、従わなかったと指摘。「完全な回復が困難となるインターネットへの掲載は悪質。法益侵害は継続しており、刑事責任は重い」とした。被告は判決を言い渡された後、法廷で「控訴します」と断言した。
愛知知事リコール、8割超の署名に不正疑い ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。
原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る ｜ 共同通信
2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。
国税庁、文書1万9千枚誤廃棄 ｜ 共同通信
2020/12/21 15:20 (JST)12/21 15:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
尾身氏「個人努力の段階過ぎた」 政府と自治体、対策強化を ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきだとの認識を示した。 尾身氏は「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と強調。国民や国、自治体について「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」と訴えた。 新たな感染者数は26日には再び2500人を超えた。重症者数は410人と最多を更新し、死者も増えてきている。
京大特別教授ら2人を懲戒解雇 チンパンジー研究の権威・松沢氏ら研究費不正 ｜ 京都新聞
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者である京都大の松沢哲郎特別教授（70）らが京大霊長類研究所（愛知県犬山市）などに関わる研究資金約5億円を不正支出していた問題で、京大は24日、松沢氏と同研究所の友永雅己教授（56）を懲戒解雇するなど、研究者と事務職員の計6人に懲戒処分を行った。京大は「誠に遺憾であり、国民のみなさまに深くおわびする」とコメントした。 2人のほかは野生動物研究センターの平田聡教授（47）を停職1カ月、森村成樹准教授（50）を同2カ月。当時同研究所の事務方トップだった60代男性事務職員、契約担当の掛長だった50代男性事務職員を戒告とした。 京大は6月、不正額が約5億669万円に上るとする調査結果を公表。2011～14年度の霊長類研究所と野生動物研究センター熊本サ
コロナ入院勧告、高齢者に絞る 24日から、若者は自宅療養 ｜ 共同通信
厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染者で軽症や無症状の場合、入院措置を重症化リスクの高い高齢者や持病のある人に絞る新たな対応を24日から始めると発表した。若者などリスクが比較的低い人は、ホテルや自宅での療養が原則となる。感染症法の政令の改正を閣議決定した。 冬のインフルエンザ流行による患者増も想定し、重症化の恐れがある人への治療に注力する。ただし、地域によって病床の埋まり具合や感染状況が異なるため、都道府県知事が判断すれば、柔軟に運用できる。症状にかかわらず全員を入院させて早期に感染の拡大を抑え込むといった対応も可能だ。
首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜ 共同通信
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
国民全員のワクチン確保へ 政府のコロナ対策判明 ｜ 共同通信
政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野の全容が27日、判明した。2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すことが柱。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査する。医療体制の逼迫を回避するため、感染者への入院勧告の運用を見直し、重症者を優先的に治療する。安倍晋三首相が28日の記者会見で公表する。 新型コロナの収束が見通せない中、国民の不安を和らげるため対策強化に取り組む姿勢を改めて示し、社会経済活動を活性化する狙い。 国民全員分のワクチンの確保方針に関しては28日の閣議に諮る。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民支部代表が詐欺容疑、和歌山 コロナ持続化給付金で ｜ 共同通信
自民、全職員にPCR検査を実施 党本部対象、コロナ抑止で ｜ 共同通信
大統領選結果改ざん圧力か トランプ氏、米有力紙報道 ｜ 共同通信
共同通信副部長が陽性 新型コロナ ｜ 共同通信
大阪府内で救急、病棟閉鎖が続出 新型コロナ重症者の増加で ｜ 共同通信
「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 ｜ 共同通信
学術会議新会員任命見送りは6人 安保法反対の憲法学者ら ｜ 共同通信
「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 ｜ 共同通信