枝野はなぜ立ったのか(枝野幸男立憲民主党代表) -マル激
安倍首相による「国難突破解散」からわずか1週間の間に、複数の新党が林立する事態になろうとは、一体誰が予想しただろうか。 これは二大政党の一極として、一度は政権まで担った最大野党の民進党が自らを解体し、小池新党ならぬ希望の党への合流を決めたことがきっかけだった。党の解体という大きな決断を下した今回の政局の仕掛け人の一人である民進党の前原誠司代表は、10月3日の会見で、すべては自分や希望の党の小池百合子党首が想定した通りに進んでいると豪語した。 しかし、当初無所属で出馬し、頃合いを見て希望に合流する予定だった民進党幹部の一人であり、前原氏にとっては24年間政治行動を共にしてきた盟友と言っても過言ではない枝野幸男代表代行による新党の立ち上げだけは、恐らく前原氏にとっても小池氏にとっても、想定外の事態だったにちがいない。 これにより当初想定していた「自民対希望」の1対1の対決構図が崩れた上、リベラ
5金スペシャル SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問(奥田愛基SEALDs・明治学院大学4年、福田和香子SEALDs・和光大学4年) -マル激 無料放送
1992年福岡県生まれ。2011年キリスト教愛真高等学校卒業。現在、明治学院大学国際学部4年。SEALDs編著に『SEALDs 民主主義ってこれだ！』。 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では安保法制に反対する国会前デモで一躍注目を浴びた学生グループ「SEALDs（シールズ）」の中心メンバーを迎えて、彼らシールズの活動を通じて見えてきた日本の実相への素朴な疑問について、大いに語ったもらった。 ラップ音楽に乗った「コール」で、安保法制に反対するデモをリードしてきたシールズ（SEALDs：Students Emergency Action for Liberal Democracy-s = 自由と民主主義のための学生緊急行動）は、2013年に成立した特定秘密保護法に反対する学生団体サスプル（SASPL: Students Against Secret P
慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの -Nコメ 無料放送
従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。 植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。 植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に
最高裁国民審査特集最高裁を裁く - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査。街の掲示板に審査の対象となる裁判官の顔写真入りポスターが貼り出されないのが残念だが、それでも今回もマル激は前回、前々回に続き、最高裁国民審査特集をお届けする。 今回の審査は、足利冤罪事件、布川冤罪事件、村木厚子さん事件（郵便不正事件）での証拠改竄事件、小沢一郎氏の政治資金をめぐる検察審査会への検事調書捏造事件、ゴビンダ・マイナリさん冤罪事件（東電OL殺人事件）、遠隔操作ウィルス誤認逮捕並びに自白強要事件等々、数え上げたらキリががないほどの冤罪、誤認逮捕、自白強要、証拠捏造などの検察・警察不祥事のオンパレードを受けた国民審査となる。 また現在の最高裁は前回の衆院選挙と参院選挙でそれぞれ2.3倍、5倍を超える一票の格差があったことに対して、「違憲状態」どまりの判決しか下せていない。違憲状態というのは、このままではダメだという意思表示ではあるが
VIDEO NEWS[自由貿易を考えるシリーズ2 TPPは「社会的共通資本」を破壊する »
自由貿易を考えるシリーズ2 TPPは「社会的共通資本」を破壊する 宇沢弘文氏（東京大学名誉教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第515回 今週、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加に反対する超党派の国会議員らが、「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。 宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本（Social Common Capital）」の重要性を一貫して主張してきた。 社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など
VIDEO NEWS東大話法に騙されるな »
「東大話法」なるものが話題を呼んでいる。東大話法とは東京大学の安冨歩教授が、その著書「原発危機と東大話法」の中で紹介している概念で、常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い、さらにその主張を通すことを可能にしてしまう、論争の技法であると同時にそれを支える思考方法のことを指す。 「人体には直ちに影響があるレベルではありません」「原子炉の健全性は保たれています」「爆発することはあり得ない」等々。３・１１の原発事故の直後から、われわれは我が耳を疑いたくなるような発言が政府高官や名だたる有名な学者の口から発せられる様を目の当たりにした。あれは何だったのか。 さらに、人口密度が高い上に地震国であり津波被害とも隣り合わせの日本で、少し考えれば最も適していないことが誰の目
VIDEO NEWS警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか／高木浩光氏（産業技術総合研究所主任研究員）インタビュー »
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか 高木浩光氏（産業技術総合研究所主任研究員）インタビュー インタビューズ （2010年11月20日） 海上保安官による尖閣ビデオ流出問題に注目が集まっていた10月末、警視庁公安部外事三課、警察庁、愛知県警が作成したと見られる文書114点がインターネット上に流出した。国際テロ組織の調査やテロの未然防止を担当する警視庁公安部外事三課の資料と見られる文書には、捜査員の顔写真や捜査協力者の氏名などの個人情報、監視対象とその記録など秘匿性の高い情報が含まれていた。本来外に漏れることがあってはならない機密文書の流出、拡散はいかにして起きたのか。 当初、これはウイルス感染などによりファイル共有ソフトWinnyのネットワークに流出した「事故」だと見られたが、事故の際に起きる特徴が見られないことから、「意図的な流出」であるという見方が強まった。さらに、産業技術総合研
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
児童ポルノ法改正： 行政の裁量拡大に無警戒な政治の惨状 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
児童ポルノ禁止法改正案の審議が、大きな山場を迎えている。 現行法が禁止している販売や提供に加え、18歳未満の子どもの性的な画像を購入したり入手す る行為も処罰対象に含める同法の改正案は6月26日から衆議院法務委員会で審議されているが、このほど与党と民主党の間で合意に向けた話し合いが断続的に行われ、両者は概ね妥協点を見つけた模様だ。 国際的な要請や国内諸団体からの働きかけを受け、与党、民主両党は、児童ポルノ禁止法を強化し、画像の所持に対しても処罰対象とすることでは合意していた。しかし、児童ポルノの定義やマンガやアニメなどの創作物も対象とするか、悪意はないのにたまたまダウンロードなどでそれを保有してしまった単純所持を処罰対象に含めるかどうかなどをめぐり、両党間に意見の相違があり、妥協を探る努力が続けられてきた。 議論の焦点となっている児童ポルノの定義について、与党案は「性欲を興奮させ又は
VIDEO NEWS麻原彰晃裁判の異常事態が問うもの »
オウム真理教教祖の麻原彰晃こと松本智津夫被告の裁判がのっぴきならない状況を迎えている。一審判決から２年、弁護団は一度も被告と意思の疎通を図ることができていないというのだ。そのため一審に対する控訴趣意書が作成できず、このままでは控訴が棄却され、一審の死刑がいつ確定してもおかしくない状況にある。 松本被告は２００４年の２月に一審で死刑判決を受けた。しかし、弁護団が控訴し、松本被告は半年以内に控訴趣意書の提出を求められていた。しかし、控訴審から弁護を担当することになった松井武弁護士は、２年間、松本被告とは一切意思の疎通がでないため、控訴趣意書を作成することは不可能と断言する。 松井氏によると、一審判決の後およそ半年間、被告とは一度も接見することもできず、ようやく接見ができるようになった２００４年の夏以降も、松本被告は接見の場に車椅子でつれて来られてはいるが、明らかに心身の喪失状態にあり、全く弁護
安倍首相の歴史認識は甘い立花隆氏講演（東京・外国特派員協会） - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
東京(9月27日)―ジャーナリストの立花隆氏が27日、外国特派員協会で講演し、今週発足した安倍内閣が、憲法や教育基本法を見直し、「戦後レジームからの脱却」を唱えていることへの強い懸念を示した。 安倍首相は今国会での教育基本法改正案の成立を最優先課題の一つに挙げ、自身の近著「美しい国へ」のなかでアメリカに押しつけられた憲法ではなく、日本人自身の手で憲法を制定する必要性を唱えている。 立花氏は、安倍氏自身は極端に右翼的な人物ではないと評価する一方で、1960年に日米安保条約の改正を強行した祖父・岸信介元首相を政治家の理想像としていることが、安倍氏の政策に影響を与える可能性を指摘する。 「岸内閣の暴走が、安保運動を、民主主義を守る運動に変えた。その歴史的事実が記憶のなから抜けたまま、岸のように世間に抗うことが『戦う政治家』として正しい道、という認識で安倍氏が日本を導けば、とても危ういことが
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