「飲み代は落ちるのに…」ベビーシッター代、経費にならないのおかしくない？
何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが
消費税の次は「貯蓄税」と「死亡消費税」？ 個人の資産にかかる新税を導入すべきか
少子高齢化時代における社会保障の財源として、来年4月から消費税が10％へ引き上げられることが予定されている。政府はほかにも新しい税金の可能性を模索しているようだ。 NEWSポストセブンに2月2日に掲載された記事には、「貯蓄税」と「死亡消費税」という新しい税金の名前があげられていた。貯蓄税とは貯蓄に対する税金で、たとえば個人の預金残高に一定の税率を乗じて課すかたちが考えられる。一方、死亡消費税は、個人が亡くなったときに残った遺産に一定の税率をかける税だという。 これらの貯蓄税や死亡消費税には、どのようなメリットとデメリットがあるのか。財政の健全化などの観点から、今後、導入すべきなのだろうか。佐原三枝子税理士に聞いた。 ●貯蓄税のメリットとデメリットとは？ ――貯蓄税とはどんなものでしょうか？ 「構想として聞こえてくるのは、『国民一人当たり1000万を超える預金に対して、毎年2％の税金を課税す
1億円以上の資産家対象の「出国税」スタート、海外移住による「課税逃れ」を防げる？
お金持ちの人は、日本から出ていくときに税金を払ってください――。富裕層の課税逃れを防ぐ出国時課税制度、いわゆる「出国税」が7月からスタートした。 近年、節税・相続対策のため、所得税の税率が低いシンガポール、香港、スイスなどへの移住を考える資産家は少なくない。こうした動きを背景に、保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」が導入された。 1億円以上の金融資産を持ち、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が、海外移住する際に対象になる。5年以内に帰国した場合は、課税が取り消される。「出国税」の導入にどんな意味があるのか。李顕史税理士に聞いた。 ●富裕層の「節税スキーム」を防ぐ 「今回のいわゆる出国税とは、海外に移住して財産を移転してしまうことを防ぐのが目的です」 李税理士はこのように述べる。どういうことだろうか。 「たとえば、海外に財産を持って移住して、移住先で財産を売却したとします。この
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
