恋愛感情につけ込んで販売や勧誘を行う「デート商法」をめぐり全国でトラブルが相次いでいることから、国の消費者委員会の専門調査会は、法律を改正して消費者が契約を取り消せるようにするよう求める報告書をまとめました。 中には婚活サイトで知り合った男性にマンションの購入を勧められ、断ろうとしたら別れをほのめかされたため契約したところ、連絡が取れなくなったといった悪質なケースも少なくないということです。 しかし現在の消費者契約法では消費者がこうした契約を取り消すことができないため、国の消費者委員会の専門調査会は「デート商法」のような合理的な判断ができない状況につけこんだ契約について、法律を改正して消費者が取り消せるようにするよう求める報告書をまとめました。 この対象には「デート商法」以外にも、就職活動中の学生を狙い将来の不安をあおってさまざまな契約を結ばせるケースなども含まれるということで、消費者庁は