「老人はもう長生きしない」介護現場が明らかにする驚愕の事実（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナより怖い、老人抹殺社会の現実が忍び寄ってきている。「老人はもう長生きしない。なぜなら、老人を殺してもおかしくない社会になっているからだ」――。老人ホームの裏の裏まで知り尽くす第一人者が明かす、驚愕の事実。超高齢化社会ニッポンが抱える問題点を明らかにする。本連載は小嶋勝利著『もはや老人はいらない!』（ビジネス社）から一部を抜粋、編集したものです。 病院に老人を奪われる老人ホーム。医療で介護はすべてカバーできる。 しかし、介護で医療はカバーできない ここで少しだけ、介護と医療の関係性に触れておかなければなりません。結論を言えば、今の介護支援サービスの多くがこのままでは医療業界に侵食され、やがて消えてなくなるということです。介護業界は消滅するのです。少なくとも介護業界の主力サービスは、大きく変わっていくはずです。 どのように変わるのでしょうか? 今の介護保険制度の考え方からすれば、医療
「行政手続きの99.247％で押印廃止」河野大臣が明らかに “霞ヶ関の慣行”も
河野太郎行革担当相は10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、「99.247％の手続きで押印を廃止できる」と明らかにした。 約1万5千手続きのうち、各省庁が河野大臣に対して「（押印を）存続の方向で検討したい」と回答としたのは1％未満の計111種類。 河野大臣は「（存続する手続きの）相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだ。そういうものは今回は残る」と説明。「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示し、「（在任中は）紙に何かハンコを押すなどの行為が原則で無いようにしたい」と述べた。押印を検討する手続きの総件数については今後も増える場合もあるという。 国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアル策定にも着手する。 会見では、閣議事務に関する事務作業の見直しと廃止も明らかにした。各大臣が首相に閣議を求め
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