確定申告が終わり、配偶者控除見直しの議論が熱くなっているなか、桜が咲き入学の季節が始まるので奨学金問題について考えてみた。端的に提案したい。日本学生支援機構などが行う貸与型奨学金の毎年の返済分を、所得税や住民税の所得控除に算入できないものだろうか?継続的な返済へのインセンティブにつながるし、奨学金貸与者の負担軽減になる。 貸与型奨学金の滞納者が近年増えていることを背景に、奨学金制度そのものや日本学生支援機構を「詐欺」だとか「サラ金よりもひどい」だとか批判している方々もいるが、問題の本質はそこにはない。ここ十数年、日本人の平均給与は下がっており、大卒でも雇用が安定しないなか、大学授業料は上がり続けており、教育費の負担が高まっていることがその原因の一つだ。授業料減免や給付型奨学金を拡充させることも検討すべきだが、大幅な拡充は予算措置が難しいのも現実である。 そうであるなら、コツコツと返済してい