日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員(立憲)への答弁。写真は2019年7月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員(立憲)への答弁。 18日に公表された10月の全国消費者物価指数の上昇率が3%台後半となり、家計への悪影響について質問されたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇率が1%程度、物価上昇が3%なので実質所得が低下しているというのはその通り」「実質所得の低下がマインド悪化を通じ家計に影響しているというのはその通り」と発言した。