2025年10月の自民党と日本維新の会による連立合意以来¹、両党が進める衆議院の議員定数削減は、国会や世論において議論を巻き起こしている。特に、日本維新の会は、定数削減を政治改革の一つとし、議員自ら「身を切る」姿勢を重視する(参考文献①)²。他の政党も、議論の進め方等に関して批判はしても、定数の削減自体には賛成するか、またはその議論を強く否定していない(参考文献②)。翌月の世論調査でも、60%を超える国民が、定数削減を支持しているようである(参考文献③)。2020年のイタリアでも、無駄な歳出の削減といった動機を背景に、衆議院に当たる下院だけで230も定数を削減した(参考文献④, p. 1)。 このように、日本を含め多くの国で、定数削減を改革の手段として「良い」ものと考え、実現に動いてきた。しかし、そもそもなぜ議員定数を削減する必要があるのだろうか。議員定数の規模やそれがもたらす政策的効果は

