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文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査(速報)によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8%と、昨年から7.6%ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1%に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
財務省が発表した今年6月末時点の国債や政府短期証券などの「国の借金」は、904兆772億円で、初めて900兆円を突破した。3月末から21兆1538億円増え、過去最大を更新した。不況による税収不足を補うため、国債の残高が増加したのが主な要因だ。国民1人あたりの借金は単純計算で約710万円となる。 国の借金の大半は国債で、3月末より13兆3194億円増え733兆8084億円となった。うち普通国債が605兆7520億円を占めている。そのほか一時的な資金繰りにあてる政府短期証券が115兆2089億円。借入金が55兆599億円。 2010年度予算では、当初予算ベースで過去最大となる44兆円の国債を発行する予定で、11年3月末の国の借金は約973兆円に達する見通しだ。
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