政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。

キーン氏 日本に永住する考え 4月15日 14時9分 日本文学者でコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、１４日、ＮＨＫのインタビューに答えて「東日本大震災があった今こそ、愛する日本への信念を表したい」と述べ、日本国籍を取得したうえで日本に永住する考えを明らかにしました。 ドナルド・キーンさん（８８）は、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続け、日本文化を海外に普及した功績から２００８年に文化勲章を受賞しました。キーンさんは、今月末の講義を最後に大学を退職するのを前に、１４日、ニューヨークの自宅でＮＨＫのインタビューに応じ、「奥の細道」を英訳し東北地方を訪れたこともあることから、今回の東日本大震災について大きな衝撃を受けたと語りました。そして「外資系の会社が社員を日本から呼び戻したり、野球の外国人選手が辞めたり、『危ない』と言われたりしているが、そういうときにこそ、私の日本に対する

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 　石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 　また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め

Copy and paste the code below: <a href="http://www.flickr.com/photos/iskw226/5584472735/" title="孫社長、個人で100億円の寄付を発表。引退するまでの報酬全額も寄付へ。 by iskw226, on Flickr"><img src="http://farm6.static.flickr.com/5230/5584472735_4c6d3b0bc1.jpg" width="374" height="500" alt="孫社長、個人で100億円の寄付を発表。引退するまでの報酬全額も寄付へ。"></a>

大地震で千葉県浦安市などに深刻な被害をもたらした液状化現象が、横浜市でも起きている。市内の住宅街では地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。２週間以上たった今も住民は資金面の問題などで修復に手を付けられず、不安を抱えて過ごしている。 横浜市港北区小机町の住宅街。市によると、地震の影響で少なくとも９世帯の住宅が半壊、１世帯が一部破損の被害を受けた。市は、地震によって地盤が一時的に液体のようになる液状化による被害と確認した。 液状化は埋め立て地や河口など砂質の地盤で発生し、建物を傾かせたり、沈ませたりする。県によると、被害があった一帯は、約５０年前に池を埋め立てて県が分譲した土地という。 被害に遭った会社員白崎修さん（５６）宅では１１日の地震直後に家が傾き、玄関のドアが開かなくなった。庭からは砂や水が噴き出して土が盛り上がったり、亀裂がいくつも入ったりした。駐車

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 　石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 　都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

原発反対を訴え、銀座の街を歩くデモ参加者ら＝東京都中央区で２０１１年３月２７日午後２時２４分、手塚耕一郎撮影 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、原発に反対する市民ら約１０００人が２７日、東京・銀座をデモ行進し、「すべての原発を止めて」「エネルギー政策の転換を」と訴えた。 原水爆禁止日本国民会議など反原発の市民団体らでつくる「再処理とめたい！首都圏市民の集い」が主催。参加者は横断幕を掲げ、銀座から東京電力本社前を通って日比谷公園まで約３キロを歩いた。 デモに加わった東京都大田区の杉原浩司さん（４５）は「原発の危険性が改めてはっきりした。国には情報公開を徹底し、まずは東海地震による危険性の高い中部電力浜岡原発を早急に止めてほしい」と話した。【市川明代】

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。

東日本大震災は２５日で発生から２週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で何度か一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのか。（阿比留瑠比）　「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」　ルース米駐日大使は２３日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、床に膝をつき被災者の肩を抱いてこう励ました。この真摯（しんし）で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」　首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。１２日に東京電力福島第１原子力発電所を視察したが事態収拾の役に立ったとは誰も思ってい