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読売新聞(2008年3月25日) 住基ネット 箕面市長「選択制」断念 最高裁「合憲」で方針転換 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を違憲とした大阪高裁判決を受け、住基ネットから離脱するかどうかを住民自身が選べる「選択制」の導入を検討してきた大阪府箕面市の藤沢純一市長は24日、現時点での導入を断念する考えを表明した。今月6日の最高裁判決で住基ネットが合憲とされたため方針転換した。 同市は、住基ネットはプライバシーを侵害し、違憲として同市と吹田、守口両市の住民が住民票コードの削除などを求めた訴訟で、違憲判断を示して住民票コードの削除を命じた2006年の大阪高裁判決を受け入れて判決を確定させ、藤沢市長が選択制導入を表明した。しかし、吹田、守口両市が上告。最高裁判決で大阪高裁判決が破棄され、住民側逆転敗訴が確定したため対応を検討していた。 藤沢市長はこの日の記者会見で、「住基ネットから住民票コ
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