国土交通省は19日、耐震偽装など悪質な違反に対する建築基準法の罰則を強化する方針を固めた。建築業界からは、2005年の耐震偽装事件で強化された手続きの規制緩和を求める声が根強くあったが、消費者保護の観点から、当面、大幅な規制緩和は見送られる。 建築業界と消費者代表の弁護士、専門家ら25人でつくる国交省の「見直しに関する検討会」が19日に結論を取りまとめた。国交省は来年の通常国会での法改正を目指す。 耐震偽装事件当時、建築基準法の罰則は50万円以下の罰金だけだった。事件を受けて06年に法改正され、耐震強度や防火性能といった人命にかかわるものの偽装には3年以下の懲役刑が導入され、罰金も300万円まで引き上げられた。 今回の法改正では、5年以下の懲役刑がある廃棄物処理法などを参考に、懲役刑の上限引き上げを検討する。建築士に業務停止を命じることができる建築士法の運用も強化し、偽装や手抜きへの