指定暴力団工藤会(北九州市)のトップらを逮捕した福岡県警の「頂上作戦」が2014年9月に始まって以降、県警に逮捕された工藤会系組員が200人近くに上ることがわかった。全構成員の4割超に当たり、県警は組織に大きな打撃を与えたとみている。頂上作戦の開始から11日で2年が過ぎた。 県警によると、14年9月から今月8日までに逮捕した工藤会系組員は194人(一部重複を含む)。他に九州厚生局麻薬取締部も3人を逮捕した。今年7月末時点では組員約200人が勾留中や服役中といい、工藤会の構成員計470人の4割超が身体を拘束されている状態にある。 朝日新聞は、14年9月以降の県警発表などをもとに、工藤会系組員が逮捕された事例を分析した。それによると、トップの野村悟被告を含む128人、計213件の逮捕事例のうち、拳銃などを使った殺人や殺人未遂事件が54件で最も多かった。みかじめ料の要求や恐喝に関するものが45件
大統領専用機に用意されなかった赤絨毯付きのタラップ(移動式階段)、米中双方の職員による怒鳴り合い-。アジア重視のリバランス(再均衡)政策を掲げたオバマ米大統領の任期中最後となるアジア歴訪は、数々のトラブルに見舞われた。自らのルールを周囲に押しつけようとする中国の中華思想に翻弄されながらも、どこか寛大さを示し続ける超大国。肝心の首脳会談でも南シナ海問題などの懸案は双方が主張を述べ合う応酬に終始し、オバマ時代の米中関係を象徴する最後の旅となった。 中国浙江省杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議を前日に控えた9月3日、オバマ氏の乗る米大統領専用機「エアフォース・ワン」が杭州の空港に到着した瞬間から、米中外交当局のぎくしゃくした関係が浮かび上がった。 中国側は普段使用するドアに中国側が赤絨毯付きのタラップを用意せず、オバマ氏は機体後方にある据え付けの階段を使って飛行機から降りた。米紙ニューヨー
(写真)盛り土がなく地下水がたまっていた豊洲新市場の建物地下=7日、東京都江東区(日本共産党都議団撮影) 東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ4・5メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになりました。日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)が7日の現地調査で確認したものです。 豊洲新市場予定地は1988年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の4万3000倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚。都民の移転反対の声が高まりました。都の専門家会議は2008年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ2メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ4・5メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しました。 ところが、党都議団の調査では、新市場の建物の下で4・5メートルの盛り土
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