時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説
学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり
のん＝元・能年玲奈、独立騒動でも事務所が「干せない」異常事態…出演作ことごとくヒット
『この世界の片隅で』（東京テアトル）が大ヒットし、事務所独立などでの騒動による汚名を返上できた女優の「のん」が、テレビCMや雑誌に引っ張りだこになっている。 今回のんがアンバサダーモデルに就任したのは、電動アシスト自転車「BESV（ベスビー）」。同商品でどこに行きたいか尋ねられると「おうちから日暮里に行きたい」と答え、趣味である洋服づくりのために布を探しに行きたいと話した。 そして、想定内ではあったが、イベントでは、かつてのんと同じレプロエンタテインメントに所属し、突然引退表明した清水富美加に関する質問が飛んだ。「清水さんと連絡は取っていないですか？」と尋ねられると、笑顔ながらも約5秒間停止状態になった。スタッフがすかさず間に入ってその場を収めたが、のんが動揺していたことは間違いない。 しかし、のんはもうレプロ所属ではなく、現在は個人事務所所属だ。清水の出家騒動が衝撃的だっただけに、記者た
嵐・二宮、現場で打ち合わせ中も下向いてゲーム三昧、スタッフの話も聞かずVTRチェックせず
2016年の芸能界は、大きなニュースが相次いでいる。なかでも大きな関心を呼んだのが、SMAPの解散騒動だろう。事の発端は、ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長とSMAPの育ての親である飯島三智氏の確執といわれており、1月18日放送の『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）では、SMAPのメンバー5人が生放送で謝罪する姿が話題になった。 このSMAP騒動は、芸能界のみならず一般の労働問題とも重なる部分が多い。例えば、企業・団体で働く勤め人だけでなく、フリーランスに対してもジャニーズの息はかかる。 ジャニーズは、不利益になることを書かれないように、各媒体のライターを抱え込むのだ。それも、ジャニーズアイドルに会いたいという気持ちが強い「信者」のような女性がほとんどで、その席は取り合いになる。そして、その席を無事に獲得することができたライターは、当然ながらジャニーズの提灯記事しか書かない。 そんな息
バカ売れの水素水生成器、「健康効果なし」と国が警告…商品を医師も推奨コメント
「健康にいい」とブームを巻き起こしている水素水。以前からその真偽のほどが疑問視されていたが、ついに行政からイエローカードが出された。 昨今のヘルスケアブームに乗り、水道水から水素水をつくることのできる機械がバカ売れしている。どのような仕組みか説明すると、機械の中で水道水を電気分解して水素を発生させることで、老化やさまざまな病気の根源とされている活性酸素の一種であるヒドロキシラジカルという物質を抑制する水ができるというものだ。 このような機械を扱う業者のホームページを見てみると、活性酸素の悪性が執拗なほどに強調されている。その説明には、医師などの専門家がお墨付きのコメントを与えていることも多く、消費者の心配を煽る。そして、水素水を愛飲しているとされる人の「なんだか調子がよくなった」という抽象的な効果をうたう推薦文が多数掲載されている。 あたかも、水素水を飲めば、活性酸素が体からなくなるような
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
奇跡づくしで常識破壊、ホンダジェットが離陸…利益ゼロで30年間開発続行の死闘
「実は、今日、『ホンダジェット』にＦＡＡ（米国連邦航空局）の型式証明がおりたんです。アトランタで証明書を受け取って、今、帰ってきたところです。ランチに同席できなくて、すみませんでした」 ２０１５年１２月８日、午後２時。 米ノースカロライナ州グリーンズボロにあるホンダエアクラフトカンパニー本社の応接室に現れた、同社長兼ＣＥＯの藤野道格氏は、インタビューの冒頭、こう切り出した。彼はこの日、午前のうちに、グリーンズボロから約５００キロ離れたジョージア州アトランタにビジネス・ジェットで出向き、ＦＡＡから「ホンダジェット」の型式証明書を受けとって、トンボ帰りしてきたばかりだったのだ。 ＦＡＡの型式証明取得によって、「ホンダジェット」は、ＦＡＡの定める強度や性能、安全性、機能、信頼性など膨大な数の厳格な基準を満たしていると認められたことになる。この日、ホンダは、航空機研究開始から約３０年を経て、ついに
全国民に月額11万支給で話題のベーシックインカムの罠…国民をどんどん貧困に
北欧フィンランドは、約540万人の全国民に月額800ユーロ（約11万円）の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。 まだ実際に導入が決まったわけではないが、反響は大きい。日本でも今月このニュースが報じられると、インターネット上で「壮大な社会実験が始まった」「日本も導入を検討してもよい」などと称賛する声が上がった。 ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策である。社会保険など従来の所得保障がなんらかの受給資格を設けているのに対し、無条件で給付するのが最大の特徴だ。 全国民に漏れなく最低限度の収入を保障することで、「ワーキングプアなど従来の社会保障で救えなかった人々も助けることができる」と期待する声がある。 だが、本当にベーシックインカム
ハーゲンダッツ炎上商法疑惑 「きなこ」爆売れ＆販売中止を検証 難しい初期在庫数問題
2月24日に発売されたハーゲンダッツ ミニカップ「華もち・きなこ黒みつ」「華もち・みたらし胡桃」が、そのわずか2日後に販売休止を発表。消費者の間ではインターネット上を中止に「話題性を意識した炎上商法なのでは？」などという見方が飛び交い、ネットニュースでも取り上げられる事態に発展した。 過去の類似ケースとしては、2012年9月に発売された赤城乳業のアイス「ガリガリ君リッチ コーンポタージュ」がその珍しい味のためTwitterなどで話題が拡散し、発売わずか3日後に販売休止、半年後に再販売を開始した。04年に京都ブランドを掲げサントリーから発売されたペットボトル飲料「伊右衛門」も発売直後に売り場から姿を消し当時話題となったこともある。 購入不可となれば、より一層その商品が欲しくなるのが人間の心理であり、休止前に特別意識をしていない消費者でも再販後に目に止まれば「手に入りにくい人気商品」という先入
損保ジャパン内で旧日本興亜社員の放逐＆降格の嵐か 早期退職制度に旧興亜社員殺到
1月下旬、大手企業の15年度社長人事が相次いで発表された。金融業界では生命保険業界中位のソニー生命保険、大同生命保険、大同生命の持ち株会社T＆Dホールディングス、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が、4月からの新体制を発表した。この中で「グループ会社の社内抗争が露骨になった」と業界内が騒然となったのが、ひまわり生命の人事だ。 ひまわり生命は熊野御堂厚社長が退任し、グループの中核損保会社である損保ジャパン日本興亜の高橋薫副社長が4月に社長へ就任する。新興生保の人事だけに生保業界を揺るがすインパクトはないが、損保ジャパン日本興亜グループの人事ととらえると、持つ意味は大きく変わってくる。 損保ジャパングループ社員は語る。 「熊野御堂さんは今年4月でまだ就任2年であり、63歳のため、退任する年齢ではない。社内では、旧損保ジャパンが旧日本興亜を本格的に追い出しにかかったとみられています」 損保ジャ
空前の軽自動車ブームが映す日本経済の変貌 ステータスから実用性へ、普通車の必要性低下
日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来
ドコモ、3位転落を招いた独善的利益重視と非常識 中核ユーザの他社流出が深刻化
NTTドコモが苦境に陥り、大手携帯電話3社の中で独り負けの様相を呈しつつある。 ドコモは10月31日、2015年3月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高に当たる営業収益は前期比1.4％減の4兆4000億円、営業利益は23.1％減の6300億円、最終利益は9.6％減の4200億円の見通しとなった。特に営業利益は期初予想の7500億円を1200億円も引き下げ、これが確定すれば営業利益は00年3月期（5457億円）以来の低水準となり、業界3位に転落する。 不振の主因は今年6月から導入した新料金プランの空振り。昨秋、懸案だった米アップルのスマートフォン（スマホ）iPhone販売に参入し、他社への契約者流出の最大要因を解消したかにみえた。6月からは新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を導入し、14年度は「iPhone効果」をフルに発揮できるはずだった。しかし、新料金プランはデータ通信の多いスマ
ヤマダ電機、アフターサービス8年連続最下位 発表元や競合他社に怒りの訴訟連発
「日経ビジネス」（日経BP社／11月3日号）は『クレーム上等！ またアマゾンで買ってしまうワケ 2014年版アフターサービスランキング』という特集を組んでいる。 「クレームや不満をここぞとばかりにカイゼンにつなげる。異様なまでの執念で、顧客満足のみを追求するアマゾンジャパン。テニスの錦織圭選手の活躍で急増した加入申し込みの裏にあった、WOWOWのしたたかな戦略。先進企業のサービス戦略は、従来は知ることもできなかった『声なきクレーム』すら活用する段階に入った。顧客満足をめぐる競争は今、異次元のステージに差し掛かっている」という内容だ。 今年のアフターサービスランキングで注目しているのは、「ネット通販部門」で満足度指数は第7位ながらも、再利用意向率では92.2％をたたき出した「Amazon.co.jp」（以下、アマゾン）だ。これは、「家電や自動車、銀行、住宅など全部門を通じた最高スコアだ」。
なぜ朝日は謝罪すべきではなかったのか 情報提供者を裏切り、公権力の監視を放棄
今回の朝日新聞社の「吉田調書報道」をめぐる謝罪を受けて、恐らく同社には今後、内部告発的な重要情報は入らなくなるであろう。また、同社にだけは情報源が特定されると支障のある情報を流してはいけない。その情報提供者を平気で裏切ることもやりかねない体質になってしまっているからだ。 吉田調書の存在は、政権や東京電力にとって非常にナーバスなものだった。原子力発電所を再稼働させて利益を出したい東電をはじめとする電力会社。一方、日本経団連が政治献金を復活させるように、財界による政治献金復活を期待する自民党。その財界の主軸を担ってきたのが東電だが、今の経営状況では政治献金どころではないので、早く原発を再稼働させて収益を安定させたい。吉田調書が表に出て「再稼働は本当に大丈夫なのか」と国民目線でチェックされ始め、再稼働に向けての大きな「障壁」となるのは避けたいところだった。 本報道は、原発再稼働の在り方に問題意識
石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」 | ビジネスジャーナル
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
【池上コラム掲載問題】朝日だけじゃない！“正義”のために「事実軽視」「謝罪拒否」するマスコミの不遜
9月4日付の朝刊で池上氏のコラムと共にお詫びを掲載した朝日新聞。その後、改めて経緯を説明する記事を掲載したものの、読者からは「まだ内容が不十分」との批判がーー。（写真は朝日新聞東京本社） 辛辣な批判に加え、悪意や敵意のこもったバッシングを四方八方から受けていると、理性的な判断ができなくなり、善意の忠告にも耳をふさぎたくなってしまったのだろうか。 朝日新聞が、池上彰さんのコラムを掲載拒否したのは、そうとでも考えなければ理解しがたい。その後、社内からの批判もあって、池上さんと読者に謝罪のうえ掲載に至ったのだが、拒否した理由や誰の判断だったのか、という点は明らかになっておらず、新たな批判や非難のタネになっている。 ●「正義」が「事実」を歪めさせた？ 池上コラムは、慰安婦問題についての朝日の誤報検証について、訂正を行ったことは評価しつつ、1）なぜ訂正がこれほど遅くなったのかを書いていないのは検証と
パナソニック、津賀社長へ社員から苦情メール殺到？事業部制復活でも再建に暗雲
パナソニックが打ち出した12年ぶりの事業部制復活に、数百人の社員が反対を表明。早くも津賀一宏社長の指導力が揺らいでいる。 事業部制復活は昨年10月、2013年3月期の連結決算見通しの大幅下方修正を発表した際、「パナソニックは普通の会社ではない」と、厳しい表情で強い危機感を示した津賀社長の構造改革の一環。だが、津賀社長の元には、社員から「1年もたたずにまた組織変更とは……。勘弁してほしい」とのメールが数百通も実名で殺到したといわれ、「津賀改革」への反対気運が盛り上がっている模様。津賀社長は、改革でどんな成長戦略の青写真を描いているのだろうか。 ●営業の意見が反映されない商品開発 同社は13年3月期、昨年に続き2期連続で7500億円以上の最終赤字を計上する見通し。その最大要因は、薄型テレビ向けプラズマパネルの過剰投資といわれる。 ある証券アナリストは「津賀社長は昨年6月の就任以来、プラズマの設
JR東日本＆川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」
中国の揚潔篪（よう・けっち）外相は、ニューヨークの国連総会（193カ国が加盟）で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。 だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか？ 第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。 JR東日本（東日本旅客鉄道）の松田昌士・元会長＆社長 新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに
ディズニーリゾート、突然の解雇めぐり従業員が会社を告発、偽装請負と劣悪環境の疑い
4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12
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万引き、困難さ増す店側の対応と経済的喪失～防犯強化・訴訟回避・顧客満足をどう両立？