「岩倉具視」も反転 知られざる紙幣史｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 2024年度に発行を予定する新5千円札の津田梅子の肖像画に関し、「津田塾大学の写真を反転して使っているのではないか」との声が上がっている。同大所蔵の写真とよく似ていて顔の向きが逆のためだが、政府は問題ないという立場。実際これまでのお札でも、モデルの写真を修正して彫刻したケースは少なくない。 「令和の新札」への関心は、肖像画の津田や渋沢栄一らに集まりがちだが、専門家の見方はちょっと違う。国民の使い勝手を良くする改革を地道に進めているという。具体的には（1）肖像画の拡大（2）国際性の強化（3）視力障害者らの利便性向上――などで、本格的なキャッシュレス時代が到来しても、紙幣に一定の役割が残ると予想しているためだ。大蔵省（現財務省）印刷局で、約40年間紙幣の製造行政に携わってきた紙幣史
ベーシックインカムによって「超増税」社会が来る?!｜日経BizGate
すべての人に、衣食住に必要な生計費を国が支給するベーシックインカム（BI）は実現可能だと、原田泰氏は「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）にて説いた。 支給額を月13万円に増やすと、行政サービスは縮小できない 結果、人々は貧困や苦役から解放され、また、不要な行政サービスは廃止でき、国家運営もスムーズになるという。 が、氏の示す月額7万円のBIでは、とてもとても生活保護・年金・失業給付などは代替できず、追加支給のために二重行政となることを示した。そうした行政サービスを代替するためには、月額13万円にBIは増額する必要があり、その場合の予算規模は約200兆円、所得税率は80%（等価調整後でも50%）にもなる。つまり、「行政サービス縮小」とうい謳い文句はまるで成り立たないという第一の破綻点を前回書いた。 誰が得をして、誰が損をするのか 今回は負担と利益のバランスに
高額紙幣廃止で脱現金、1万円札は紙幣残高の87%｜フィンテックサミット(フィンサム)｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 世界における決済の潮流は、「いつでも、どこでも、誰とでも、様々な手段で」という時代に向かっている。現金に縛られた経済活動から、キャッシュフリー（脱現金化）経済への転換である。最終回では、キャッシュフリー化を推進するための現金利用抑制策について説明する。 様々なメリットのあるキャッシュフリー化の実現には、電子決済促進策と現金利用抑制策の2つを講じていく必要がある（表1）。後者を実施するには、代替手段となる電子決済の普及が不可欠であり、議論も電子決済化の進め方が中心となるが、後者の政策を軽視してはならない。ここでは後者について整理しておこう。 国際的な脱現金の動き 現金の利用抑制は、国際的な要請となっている。ユーロポールのレポートを紹介したが、現金の存在が犯罪者に恩恵をもたらす状況
徳川家康、「関ケ原」は戦いたくなかった? 「関ケ原」の研究（上）｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本で一番知られている合戦は、天下分け目の戦いとされた「関ケ原合戦」だろう。戦後は全国の3分の1を超える約630万石が没収されるという日本史上最大のリストラ劇でもあった。徳川家康率いる東軍と石田三成の西軍が関ケ原（岐阜県関ケ原町）で戦い、勝利した家康は約260年続く江戸幕府を開いた。両軍合わせて約16万人が激突したこの一戦は、天下取りを狙う家康が反対勢力を誘引して引き起こし、ほぼもくろみ通りに一気に決着を付けたとの評価が一般的だ。しかし最新の研究では、家康が望んだような展開とはかけ離れた不本意な戦いであったことが指摘されている。「関ケ原」における家康の計算と誤算を検証した。 より安全に政権奪取できる道を 徳川家康にとって関ケ原の戦いは不本意だったのか（静岡市） 「関ケ原合戦のよ
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