「ザ・警察組織」を“サイバーセキュリティの組織”に変える サイバーセキュリティ人材が足りない──そう言われて久しい。ISC2(International Information Systems Security Certification Consortium)によれば、日本のサイバーセキュリティ人材は、需要に対して約11万人も足りないという。一方で、人材育成に時間とコストをかけることを躊躇する組織は少なくない。 茨城県警本部 生活安全部 サイバー企画課長の山下和宏氏は、「警察の力だけで、サイバーセキュリティに関する最新情報を入手し、スキルを高め続けるのは難しい状況だ」と明かす。これまでも県警内に人材育成の枠組みは存在していたが、検定試験や外部研修など、自己研鑽に任せるところが大きかった。そこで、民間の力も借り、組織的として能力向上を図っていきたいという。 茨城県警本部 生活安全部 サイバ
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