台湾北部・桃園市内の高架を走る台湾高速鉄道の車両=2015年1月(田中靖人撮影) 日本と台湾の経済協力の「象徴」とされてきた「台湾新幹線」をめぐり、日台間に隙間風が吹いている。2007年に開業した台湾高速鉄道を運営する台湾高速鉄路(台湾高鉄)は、車両の増強・更新時期を迎えているが、台湾高鉄は今年1月、日本側の提示価格を「高額」として、交渉打ち切りを発表した。16日の日米首脳会談では、中国が圧力を強める台湾問題も協議された。新幹線問題がこじれれば、経済安全保障の動きにも逆行しかねない。 「日本の新幹線車両を導入することが台湾のためになる。台湾に貢献したい」 日本政府の関係者は台湾新幹線をめぐり行き詰まった現状の打破へ焦りを募らせる。 台湾の高速鉄道は現在、日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、川崎重工などが製造した「700T」型の車両を1編成12両で34編成、運行している。 台湾高鉄は、日立
日本学術会議をめぐる一連の問題は国会でも議論に―。梶田隆章会長は10月16日、菅義偉首相と会談し、その後、記者団の取材に応じた=首相官邸(春名中撮影) 2年ほど前のことである。私が所属する日本天文学会では、日本学術会議が出した「軍事目的の科学研究を行わない」という声明への対応をめぐり議論していた。学術会議会員でもある重鎮の先生方が、声明に賛同する形で学会を少々強引にまとめようとしているとも感じられ、私は声明への批判と学術会議という組織の問題を指摘する意見記事を執筆した。学術会議が、画一的な価値観で全ての研究者を縛るのはおかしいと思ったからだ。 東京大教授の戸谷友則氏(酒巻俊介撮影) 学術会議の新会員は会議内で選考され、政府に推薦される。誰がどのような根拠で推薦されたのか、一介の研究者には毎回何の説明も無い。偉い先生の私的なクラブであればそれもよいが、学術会議は全ての研究者の代表とされ、政府
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