国が昨夏から補助金を打ち切った生後20カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症(BSE)検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ44都道府県と33市の計77自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、13日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。 都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」(会長=唐木英明・東大名誉教授)がアンケートし、結果を13日午後発表する。33市には朝日新聞が問い合わせた。 都道府県が答えた検査継続の理由(複数回答)は、「消費者が求めている」が35件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」(18件)などが続いた。 33市からの聞き取りでも、32市が「消費者の安心のため継続する」と回答。その多くは「20カ月以下の検査をやめても安全性に問題はないと