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国が昨夏から補助金を打ち切った生後20カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症(BSE)検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ44都道府県と33市の計77自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、13日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。 都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」(会長=唐木英明・東大名誉教授)がアンケートし、結果を13日午後発表する。33市には朝日新聞が問い合わせた。 都道府県が答えた検査継続の理由(複数回答)は、「消費者が求めている」が35件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」(18件)などが続いた。 33市からの聞き取りでも、32市が「消費者の安心のため継続する」と回答。その多くは「20カ月以下の検査をやめても安全性に問題はないと
東京入管に入るカルデロン・のり子さん(左)と母のサラさん=13日午前8時42分、東京都港区、川村直子撮影 一家で帰国するか長女だけを残すかの判断を迫られている埼玉県蕨市のフィリピン人一家の母カルデロン・サラさん(38)と長女のり子さん(13)らが13日午前、東京都港区の東京入国管理局に出頭した。9日に収容された父アランさん(36)と面会した上で最終結論を出し、入管側に伝える方針だ。 のり子さんは「初めて入管に来たので『家族3人で日本にいたい』ということを私の言葉で伝えたい。(事態が)どうなっても私の気持ちは変わりません」と話した。 森法相はこの日の閣議後会見で、「情において思うところはあっても、日本の治安と社会秩序を守る責任がある」と述べ、改めて両親の在留は認めない姿勢を表明した。 一家は不法滞在で国外退去処分が確定後、「長女が日本で暮らすため、家族での滞在を認めてほしい」と在留特
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
ブラザー工業は3月12日、電子ペーパーを採用した携帯型ディスプレイ端末「ブラザー ドキュメントビューワSV-100B」を6月1日に発売すると発表した。 A4サイズの書類をデータ化して持ち歩くことを想定。メンテナンス現場でのマニュアル参照や、弁護士・税理士など大量の書類を、軽量・セキュアに持ち歩きたいユーザーをターゲットにした業務用だ。オープン価格で、実売予想価格は14万円前後。 米E-Inkの電子ペーパー技術を採用した。表示部は9.7インチ(150dpi)のモノクロ4階調表示で、電子ペーパーを使った米Amazonの電子書籍端末「Kindle」(6インチ)やソニーの「LIBRIe」(6インチ)やよりもふた回りほど大きい。 本体は237(幅)×247(高さ)×15.5(厚さ)ミリとA4よりひと回り小さいサイズで、重さは約600グラム。表示切替は1秒以下、電源オンから使用可能になるまで5秒以下に
「チキンラーメンの卵が固まらなくて途方に暮れています。助けてください」――Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」に書き込まれていた質問が気になった。ユーザーから7つの回答が寄せられた「解決済み」の質問だが、せっかくなので製造元の日清食品に「公式回答」を聞いてみた。 質問の投稿者は、「丼にチキンラーメンを入れて生卵を載せ、沸騰させたお湯を注いでも、卵の白身が固まらず、CMのようにおいしそうにならない」と悩んでいる。「チキンラーメンの袋に書かれた説明通りに作ってもだめ。チキンラーメン専用のどんぶりまで購入したがだめ」で、「電子レンジも試してみたが納得がいかない。CMのようにお湯だけで、3分で勝負したい」と切々と訴えている。 ユーザーからの回答は「卵を温めておく」「どんぶりをあらかじめ温める」「上に大きなお皿を載せて冷めないようにする」などだ。 日清食品広報部に聞いてみたところ、1番のポイントは「調
酒気帯び運転を理由に懲戒免職となった三重県立志摩病院の元課長補佐級職員の男性(51)が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、津地裁であった。堀内照美裁判長は「懲戒免職はあまりに過酷。裁量権の乱用にあたる」などとして違法と認定、処分の取り消しを県に命じた。 判決によると、男性は2007年7月、旅行先の横浜市内で、友人と大ジョッキ数杯のビールや焼酎の水割りを飲み、ホテルで約6時間の睡眠を取った後、車を運転。同市内での飲酒検知で呼気1リットルあたり0・2ミリ・グラムのアルコールが検出され、罰金20万6000円の略式命令を受けた。 判決は、飲酒運転の悪質さは認めながらも、人事院や警察庁、他の自治体で、停職や減給など免職以外の処分を選択する基準を定めているところが相当数あるとし、「酒気帯び運転を常に免職とすることまで社会通念上妥当とはいえない」と指摘した。 三重県は06年10月、
下水汚泥を焼却した際に出る粉じん「溶融飛灰(ひばい)」から金を取り出し、売却益を挙げている長野県諏訪市の諏訪湖流域下水道豊田終末処理場で、「煙道スラグ」と呼ばれる灰には、もっと高濃度に金が含まれていることがわかった。処理場を管理する同県諏訪建設事務所が10日に発表した。 同事務所によると、溶融飛灰は1トン当たりの金含有量が約1890グラムだったが、煙道スラグは6千〜2万2千グラムほどという。回収した0.6トンを愛媛県の銅鉱山製錬施設に売ったところ、約1900万円になった。 煙道スラグは、溶融飛灰を回収する「バグフィルター」という網の前段階の配管(長さ約5メートル)の中にたまる。 同処理場の金の売却益は、溶融飛灰を含め、昨年10〜12月だけで約4千万円になった。(遊座武)
酒気帯び運転で検挙され、懲戒免職処分を受けた三重県の元男性職員(51)が、県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、津地裁であった。堀内照美裁判長は「本件酒気帯び運転は悪質性が低く、懲戒免職処分はあまりに過酷」と男性の訴えを認め、処分の取り消しを命じた。 訴えていたのは、三重県志摩市にある県立志摩病院の元運営調整部次長兼医事課長。 判決によると、男性は07年7月6日夜、休暇中の旅行先でビールと焼酎の水割りを飲み、7日朝に車を運転。警察官が飲酒検知したところ、呼気1リットルあたり0.2ミリグラムのアルコールが検出された。男性は検挙直後に上司に報告し、同10月に懲戒免職処分を受けた。 堀内裁判長は、ほかの自治体では酒気帯び運転では免職以外の処分にしているところがあると指摘したうえで、「悪質性や危険性を一切考慮せず、酒気帯び運転をした一事をもって常に免職処分にすることが社会観念上妥当と
西区南堀江通1丁目(当時)で焼失した自宅跡に立つ又一さんの父、寅之助さん。一面焼け野原になった=45年3月、矢追又一さん撮影第1次大阪大空襲直後の道頓堀相合橋付近=45年3月、矢追又一さん撮影第1次大阪大空襲直後の道頓堀戎橋周辺。松竹座(右)、アドビル(中)、三笠ビル=45年3月、矢追又一さん撮影戎橋北詰西側にあった南海食堂ビルから戎橋(手前)と道頓堀を望む=45年3月、矢追又一さん撮影 64年前の3月13日夜、大阪の中心部がB29戦略爆撃機から投下された焼夷(しょうい)弾で焼き尽くされた第1次大阪大空襲――。その直後の大阪・ミナミの街並みを撮影した未公開の写真24枚が撮影者の三男宅で見つかった。大阪国際平和センター(ピースおおさか)は「空襲直後のミナミを撮影した写真は数が少なく、貴重だ」と評価している。 写真を保管していたのは大阪府枚方市の矢追茂夫さん(80)。戦時中、大阪市西区で写
「エコ」を切り口にしている住宅には、大きく2つの流れがある。一つは最新型の省エネ設備の導入などによる「技術型エコ仕様」、もう一つは自然の力を生かす「自然型エコ仕様」だ。 技術型エコ仕様の最先端は、家庭で排出するCO2をすべて相殺できるタイプの住宅だ。2008年4月に積水ハウスが発売した「CO2オフ住宅」は、床、壁、天井などに高性能な断熱材を、窓には遮熱性の高い複層ガラスを採用して高断熱・高気密の構造にした上で、太陽光発電システムと燃料電池による自家発電を行う。この自家発電分の電力で、家庭での電気・ガス使用などによるCO2排出分を相殺できるという。燃料電池を標準装備した住宅の販売は国内初。「太陽光発電だけでCO2排出をゼロにするには約8kWの大型太陽光パネルが必要だが、燃料電池と組み合わせることで半分の太陽光パネルで済む」(積水ハウス温暖化防止研究所の石田健一所長)。このほか、ミサワホームや
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