基本計画を林大臣に手渡す馬渕明子文化審議会会長（右）政府は2月16日、京都に移転する文化庁の機能強化を目的とした、文科省設置法改正案を閣議決定した。また、同日に開催された文化庁の文化審議会総会で第1期文化芸術推進基本計画が答申され、林芳正文科大臣に手渡された。同法の改正によって、「美術」や「音楽」などの教科を含む芸術教育に関する事務が、同庁に移管される。基本計画でも、2022年度までの文化芸術政策の目標の1つに「文化芸術の創造・発展・継承と教育」が掲げられるなど、同庁を中心に芸術教育の推進が図られる。 同法改正案は10月1日からの施行を予定。同庁が文化行政の中核となって、文化に関する施策を総合的に推進していくため体制を整備する。これまで文科省の所管となっていた芸術教育に関する事務や、博物館に関する事務も同庁に移管する。 特に学校教育における芸術教育については、小学校の「音楽」「図工」、中学