東京電力の原発事故により7年にわたって使用不能となったサッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）。放射性物質の除去（除染）を伴う復旧工事に関しての取材の問い合わせ内容や情報公開請求をしたフリージャーナリストの氏名などの情報を、福島県の職員が東京電力に提供していたことがわかった。 福島県の情報漏洩を物語る東電の社内記録 東洋経済は、福島県職員による個人情報の漏洩を裏付ける東電の原子力・立地本部広報グループが作成した記録文書を入手した。 5月13日付けの記録文書は、福島県職員からの情報提供の実態を赤裸々に物語っている。 「Jヴィレッジの原状回復工事に関して、東洋経済岡田記者が福島県に問い合わせを入れたとのこと。岡田氏は事実関係の確認に加えて、福島県に当社の公表を止めているのではないかといった質問を当ててきたようで、福島県としても、早期の公表に向けて県庁内で調

コロナ禍をきっかけに、私たちの生活や仕事などいろいろな面で見直しが行われている。この機会に、小中学校の授業のあり方も見直す必要があると思う。なぜなら、日本でずっと行われてきた授業スタイルの“限界”が明らかになっているからだ。 コロナ禍でますます開く学力格差の問題点 日本では、1学級最大40人の児童・生徒の集団に対して、1人の先生が一斉授業を行うというスタイルが基本だ。こういった授業でいちばん問題なのが、児童・生徒たちの学力格差が非常に大きいということだ。 とくに、算数・数学の授業でそれが顕著だ。公立の小中学校の場合、同じ年齢の児童・生徒の集団とはいっても、算数・数学における学力格差は非常に大きい。例えば5年生の児童に「円の面積」を教えるとしよう。中には、塾などで学習済みですべて完璧に理解している子もいる。一方、基礎的なかけ算やわり算さえおぼつかない子もいる。足し算や引き算さえできない子がい