3年後に始まる大学入試の「共通テスト」で新たに導入される英語の検定試験の事業者が決まりました。英検やTOEICなどを行う合わせて7つの事業者です。一方で、国立大学がこの試験をどのように活用するかは決まっておらず、本番に向けて課題は山積しています。 大学入試センターは去年から事業者の公募を行い、その審査結果を26日に公表しました。選ばれたのは、英検を行う日本英語検定協会やTOEICを行う国際ビジネスコミュニケーション協会など合わせて7つの事業者です。 受験生はこれらの事業者が行う検定試験を4月から12月にかけて、2回まで受けることができ、大学入試センターはその結果を要請のあった大学に提供するということです。 一方、民間の検定試験の導入には、「話す力」の測定が難しいことや出題傾向や難易度が異なる各試験の結果をどうやって比較するのか、さらに受験生の検定料の負担をどこまで軽減できるかなどが大きな課
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