調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて作成したデータです。 これらのデータは教育目的等のため試行的に、自由にダウンロードして御利用いただけます。 ※留意事項 ・特定の児童生徒個人、学校、設置管理者を示すものではありません。 ・導かれた分析結果は、実証研究の結果とみなすことはできません。
調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて作成したデータです。 これらのデータは教育目的等のため試行的に、自由にダウンロードして御利用いただけます。 ※留意事項 ・特定の児童生徒個人、学校、設置管理者を示すものではありません。 ・導かれた分析結果は、実証研究の結果とみなすことはできません。
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成29年度の報道発表 > 大学入試英語成績提供システムへの参加要件を満たしている資格・検定試験とCEFRとの対照表について 平成30年3月 高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を適切に評価するため、共通テスト(※1)の枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され一定の評価が定着している資格・検定試験を活用することとされており、これを具体化するための仕組みとして、独立行政法人大学入試センターにおいて大学入試英語成績提供システムを設けることとしています。 このたび、文部科学省では、大学入試英語成績提供システムへの参
平成29年1月17日 このたび、科学技術・学術審議会学術分科会においては、科学研究費助成事業(科研費)の抜本的改革に関する二つの提言(「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」)を取りまとめましたので、お知らせします。 なお、これらの提言については、本日開催された学術分科会にて取り扱われています。 1.改革の経緯、提言の位置づけ 科研費は、全分野にわたり、研究者個人の自由な発想に基づく学術研究を助成する競争的資金です。 科研費改革は、学術をめぐる現代的要請に応える観点から、「科研費改革の実施方針」(平成27年9月29日学術分科会了承)に基づき、1. 審査システムの見直し、2. 研究種目・枠組みの見直し、3. 柔軟かつ適正な研究費使用の促進を柱として進められています。学術分科会では、1. については科学研究費補助金審査部会、2. につ
東京書籍株式会社 コ1 328 All Aboard! English Communication 1 (PDF:527KB) コ1 329 Power On English Communication 1 (PDF:547KB) コ1 330 PROMINENCE English Communication 1 (PDF:630KB) 開隆堂出版株式会社 コ1 331 Revised ENGLISH NOW English Communication 1 (PDF:711KB) コ1 332 New Discovery English Communication 1 (PDF:944KB) 株式会社三省堂 コ1 333 CROWN English Communication 1 New Edition (PDF:623KB) コ1 334 MY WAY English Communica
平成28年3月9日 この度、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
国立大学改革プラン 平成25年11月 1.国立大学改革プランの位置付け 1 第3期 中期目標期間 (平成28年度~) 持続的な“競争 力”を持ち、高 い付加価値を生 み出す国立大学 へ 第2期中期目標期間(平成22~27年度) 法人化の長所を生かした改革を本格化 第1期 中期目標期間 (平成16~21年度) 新たな法人制度 の「始動期」 改革加速期間 グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化 平成28年度 (2016年4月) 平成16年度 (2004年4月) 平成22年度 (2010年4月) 平成25年度 (2013年4月) 国立大学を取り巻く環境の変化 ・グローバル化 ・少子高齢化の進展 ・新興国の台頭などによる競争激化 など 国立大学改革プラン 自主的・自律的な改善・ 発展を促す仕組みの構築 国立大学法人スタート 《国立大学法人化の意義》 ・自律的・自主的な環境
IGPI All Rights Reserved SEM001150113 新たな高等教育機関を「4流の大学もどき」にしないために 2015年1月13日(火) 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 ~Lモード大学(≒プロフェッショナルスクール)の大きくて高い山を形成せよ~ 資料4 IGPI All Rights Reserved SEM001150113 - 1 - 東大を頂点とする「シングルピーク構造」から、 アカデミックスクール・プロフェッショナルスクールの「ツインピークス構造」へ プロフェッショナル スクール(PS) アカデミック スクール(AS) 現状(シングルピーク構造) 今後(ツインピークス構造) 東大 医・歯・薬、 ビジネススクール、 データサイエンス等 東大 • 東大を頂点とした、アカデミアをベースとした シングル・ピーク構造にあり、産業界が必要 とするプロフェ
山中文部科学事務次官、小松初等中等教育局長、伯井大臣官房審議官、榎本国際教育課長、圓入外国語教育推進室長、直山教科調査官、平木教科調査官、向後教科調査官、葛城英語教育プロジェクトオフィサー 5.議事録 【吉田座長】 定刻になりましたので、第9回英語教育の在り方に関する有識者会議を開催いたします。お忙しいところを御参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本日の第9回は、前回に引き続き、これまでの議論を基に作成いたしました「今後の英語教育の改善・充実方策について 報告(案)~グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言~」について御議論いただきたく思っております。 なお、今回は、事務局より各委員に報告書を事前配付して、本日御欠席の方を含めて、皆様に頂きましたコメントを反映させたものを事務局でまとめましたので、そのような前提で本日の御議論を頂きますようにお願いいたします。 それでは
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 大学ガバナンス改革 > 学校教育法及び国立大学法人法等の改正を踏まえた内部規則の総点検・見直しの個別相談への対応について 1.個別相談について 法令の解釈等に関するご質問、ご相談については、電話やメール等においてご回答することも可能ですが、内部規則の見直し等、各大学の個別事情を前提としたご相談については、こちらからもご事情をおうかがいしながらご相談に対応する必要がありますので、原則として、対面での個別相談をお願いいたします。(対面でのご相談が困難な場合には、別途ご相談下さい。) 2.アポイントの方法 以下の連絡先まで、お電話にてご連絡をお願いいたします。 学校教育法関係 文部科学省高等教育局大学振興課 法規係 03-5253-4111(内線3338) 国立大学法人法関係 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 法規係 03-525
平成26年10月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 (別紙のとおり) 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成27年度開設予定大学一覧(判定を「不可」とするもの) 1 大学を設置するもの 1校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項、大学設置基準(昭和31 年文部省令第28号)第19条第1項及び第2項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日(火) 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料4 IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 (第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料) IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
1.日時 平成26年6月4日(水曜日)13時00分~15時00分 2.場所 文部科学省(合同庁舎第7号館東館)3階3F1特別会議室 東京都千代田区霞が関3-2-2 3.議題 英語力の評価及び入試における外部試験活用の在り方について その他 4.出席者 上野大臣政務官、山中文部科学事務次官、前川初等中等教育局長、義本大臣官房審議官、圓入外国語教育推進室長、平野大学入試室長、太田視学官、平木教科調査官、向後教科調査官、葛城プロジェクトオフィサー オブザーバー 竹岡広信氏 5.議事録 【圓入室長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第1回英語教育の在り方に関する有識者会議 英語力の評価及び入試における外部試験活用に関する小委員会を開催させていただきます。本日は、お忙しいところ有識者会議にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。 本小委員会につきましては、第3回の有識者会議
平成26年6月6日 平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」公募申請状況について、結果をお知らせいたします。 1.事業の目的 「スーパーグローバル大学創成支援」事業は、徹底した国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することにより、我が国の高等教育の国際競争力を強化することを目的として、今年度から実施するものです。具体的には、世界レベルの教育研究を行うトップ大学(タイプA、10校)や、先導的試行に挑戦し、我が国の大学の国際化を牽引する大学(タイプB、20校)の採択を予定しています。 2.申請状況 ○タイプA:トップ型 16件 【内訳:国立大学13件 公立大学 1件 私立大学 2件】 ※採択予定件数:10件程度 ○タイプB:グローバル化牽引型 93件 【内訳:国立大学44件 公立大学11件 私立大学38件】 ※採択予定件数:20件
教育の情報化ビジョン ~21 世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して~ 平成 23 年4月 28 日 文部科学省 教 育の情報化ビジョン 目次 は じめに ....................................................................1 第一章 21 世紀にふさわしい学びと学校の創造 .................................3 1.21 世紀を生きる子どもたちに求められる力................................3 2.教育の情報化が果たす役割 ..............................................5 第二章 情報活用能力の育成 .................................................
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く