1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。

このうち愛媛県の学生は、症状が発症する前の３月21日、京都市内でゼミの送別会に参加しました。この送別会には合わせて31人が出席していて、本人以外にこれまでに14人の感染が確認されています。 飲食店での１次会や２次会のあと、３次会のカラオケが開かれ、参加した学生の多くから感染者が出たということです。 愛媛県の学生は、石川県で感染が確認された学生とともに、翌22日に17人が参加したサークルの懇親会に出席していて、ここでもほかに２人が陽性と判明します。 さらに、京都市の学生が参加した19日の送別会でも、新たに学生３人の感染が確認されました。ほかにも感染が確認された京都産業大学の学生が出ていた和歌山県でのセミナーに参加した徳島県の全く別の大学生も、新型コロナウイルスに感染するなど学生特有の広がりも見せ始めています。 一方、こうした学生たちは春休みだったため、それぞれ実家に帰省するなどしていました。

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

本学は、平成31年4月26日に20名の者を相手方として吉田寮現棟（旧食堂棟を含む。以下「現棟」という。）に係る明渡請求訴訟を提起しましたが、本日、さらに25名の者を相手方として現棟に係る明渡請求訴訟を京都地方裁判所に提起しました。 本学は、平成31年1月17日と同年3月4日の京都地方裁判所による占有移転禁止の仮処分の執行により現棟を共同で占有していることが確認された者のうち、前述の20名以外の者に対し、引き続き居住の状況等の調査・確認を行うとともに、本学が定めた退去報告書（現棟を退去した旨、退去年月日、退去先の住所、残置物がない旨、残置物がある場合に所有権を放棄する旨、本学に許可された場合を除き現棟に一切立ち入らない旨について記載）の提出を繰り返し求めてきました。その結果、本学が求める内容を具備した退去報告書の提出のなかった25名の者については、現棟の占有を解除したとは認められず、本日やむ

※この投稿は米国時間 2020 年 3 月 18 日に、Keyword に投稿されたものの抄訳です。 Google での私の仕事は、時間を最大限に活用する方法を皆さんに紹介することです。在宅で勤務する場合、1 日の日課が、通勤して会議室まで行き来したり同僚と会って話をしたりするというオフィス勤務の場合とはまったく違うため、私の提唱する生産性向上戦略が一層重要になってきます。自宅がオフィス代わりになると、ルーティンも一から作り直す必要があります。 実際に同僚がそばにいない状態で仕事をするという状況は、Google では当たり前になってきています（Google のミーティングの 39% には複数都市の社員が参加しています）。しかし、この環境は誰にも適しているわけではありませんし、世界中の多くの人々は、今までとは異なる新しい仕事環境に面していると感じています。そこで今回、仕事場がどこであっても生

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）と政府、東京都、大会組織委員会は30日、新たな五輪の開催日程を2021年7月23日～8月8日とすることで合意した。パラリンピックは同8月24日～9月5日と決まった。30日夜、IOCのバッハ会長と組織委の森喜朗会長、都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らが電話会議で合意に至り、IOCの臨時理事会