国内１４年ぶり狂犬病発症　来日者、フィリピンで感染か―愛知・豊橋 2020年05月22日18時56分 愛知県豊橋市は２２日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは２００６年以来、１４年ぶり。 【ニュースワード】狂犬病 市によると、この患者は今年２月、就労のためフィリピンから来日した。昨年９月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。市は本人の了解が取れていないとして、患者の国籍や年齢、性別を明らかにしていない。 患者は静岡市在住。今月１１日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て１８日に豊橋市内の医療機関に入院した。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、２２日に感染が確認された。現在も重症という。 狂犬病は犬などから感

東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京

政府は5月22日、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急増したアルコール消毒液について、ネット上の高額転売などを禁止するため、国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。26日に施行する。 国民生活安定緊急措置法では、生活関連物資の供給が著しく不足したり、国民経済の運営に支障が生じたりした場合、生活物資を政令で指定し、譲渡の禁止などを定められる。今回の決定では個人や業者が仕入れ値を超える価格で消毒用アルコールを転売できなくなり、違反すると罰則の対象に。ネット上の取引に加え、店舗やフリーマーケットでの高額転売も禁止する。 アルコールを含む医薬品や医薬部外品に加え、医薬品などに分類されていなくてもアルコール分を60％以上含む消毒・除菌用の製品を規制の対象とした。酒造会社の高濃度アルコール（消毒用）やアルコールを染みこませた除菌シート（エタノール濃度60％以上）なども対象にな

魚の見た目いうのは実に多様だ。 しかしその中でも、こと我々日本人からすると驚愕もののカラーリングを誇る魚が存在する。 その名は…『ヒノマルテンス』。まんま日本の国旗、日の丸を写し取ったような魚である。 国旗に擬態している！？ 魚類、特に海魚のビジュアルバリエーションには驚かされる。 岩や海藻にしか見えない究極のナチュラル系から、アメリカのお菓子かよ？みたいな原色ド派手系までさまざまである。 岩そっくりな地味系の最右翼、オニダルマオコゼ 冗談みたいにカラフルなヤマブキベラ だが、今回フィーチャーするヒノマルテンスは奇抜さの方向性が一味ちがう。 その名の通り日の丸、日本国旗そのものなのである。それこそ「まさか国旗に擬態しているのでは…？」というレベルで。 ふふふ…。どんな魚か気になるだろう？ こんなに面白い魚もそうそういない。ぜひ記事にして紹介したいと思い、一昨年あたりからしつこく探してきた。

京都大学を支えてくださる皆様へ 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延はいまだ終息を迎えることができず、我が国でも国民をあげた闘いが続けられております。長期間にわたる対応の必要が予測されるなかで、京都大学は教育・研究・診療を通じた社会貢献といった本来のミッションを果たすべく最大限の努力を払っているところですが、未曾有ともいうべき状況へのさまざまな対策を実行するための資金に苦慮しております。 とりわけ学生諸君は、オンラインでの授業を中心とせざるをえないことで教員との直接的な対話ができず、また課外活動などに参加できないことで豊かな友人関係を築くこともできないなど、大きな不安を抱えています。それに加えて、学資負担者の家計状況の悪化や修学のためのアルバイト収入の大幅な減収などにより、経済的に困窮している学生諸君も出てきており、コロナ禍のもとでも修学を継続できるようにするための経済的支援が必要な状況

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

〈おわび〉22日午前0時12分に「フジロックも中止　フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事を日経電子版で誤って掲載しました。そのなかでフジロックフェスティバル

中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中

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西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

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・ 05月17日 12時    5/19 17:10 取得・表示周りを修正いたしました     ウェブ魚拓をご利用いただき、ありがとうございます。 ・テキス ...

■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省　政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。

アフリカの砂漠地帯などに生息する珍しいネコ、「スナネコ」を飼育している栃木県那須町の動物園で、国内の動物園では初めてとなる赤ちゃんが生まれました。 スナネコは、アフリカなどの砂漠地帯などに生息する世界最小クラスのネコで、赤ちゃんの誕生は国内の動物園では初めてだということです。 赤ちゃんは、生まれた直後に衰弱状態となったため、人工保育に切り替え、飼育員がミルクを与えるなど懸命に世話を続けた結果、今月18日の時点で、体長は生まれたときの16センチから20センチに、体重は生まれたときの4倍余りの242グラムに育ったということです。 臨時休園中の動物園は、23日から営業を再開する予定で、赤ちゃんについては、来月上旬ごろから動物園の公式チャンネルで映像を公開するほか、来月下旬には一般公開を目指しています。 飼育員の荒川友紀さんは「国内で初めての誕生だったこともあってうれしかったです。感染症の予防など

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で2900人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少になりました。去年の同じ月と比べた減少率も99.9％の大幅な落ち込みで、国内経済への打撃は一段と深刻になっています。 外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。 また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93％を超え過去最大です。 国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。 また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。 日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、